不動産取引関連用語

コワーキングオフィス（こわーきんぐおふぃす）とは｜不動産用語独立して働く人々が共同利用しながら働く事務所。そのような場所を「コワーキングスペース」ということもある。「コワーキング（英語でco-working）」とは、独立して仕事しながらも、場を共有することによってコミュニケー

5％ルール（不動産の流動化における）（ごぱーせんとるーる（ふどうさんのりゅうどうかにおける））とは｜不動産用語特別目的会社に不動産を譲渡することにより当該不動産を資金化する場合に、会計処理に当たって、その取引が不動産の売買か、金融取引かを判断するためのルールであり、日本公認会

固定金利選択型住宅ローン（こていきんりせんたくがたじゅうたくろーん）とは｜不動産用語住宅ローンの種類の一つで、期間を定めて固定金利か変動金利かを選択する方法による住宅金融をいう。当初一定期間を固定金利とし、固定期間終了後に、改めて見直した固定金利か変動金利かを選ぶタイプが多い

個人情報保護（こじんじょうほうほご）とは｜不動産用語個人のプライバシー保護のために、個人情報の収集・伝達を制限することをいう。その背景には、ネットワーク技術によって情報の複製や伝播が容易になり、プライバシーの侵害などが懸念されているという事情がある。個人情報を保護するための原

公簿売買と実測売買（こうぼばいばいとじっそくばいばい）とは｜不動産用語土地の売買契約における取引価額の確定に用いる土地面積の違いによる区別で、土地登記簿の表示面積を用いて価額を確定する公簿売買、実測面積によって確定する場合を実測売買という。とりあえず登記簿の表示面積で金額を定

公簿売買（こうぼばいばい）とは｜不動産用語土地の売買契約において、登記記録（登記簿）上の表示面積で売買価格を確定し、金額の変更をしないもの。一般に実測すると膨大な費用と時間を要する山林や農地など広大な土地取引において行なわれている。 後日測量を行なって面積に相違が見られた場合

公道（こうどう）とは｜不動産用語公共の用に供されている道路をいう。これに対して、私的に所有・利用される道路を「私道」という。道路法の道路（高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道）のほか、農道、林道なども公道に含まれる。公道の交通に対しては、道路交通法が適用される。なお、建

更新事務手数料（こうしんじむてすうりょう）とは｜不動産用語借家契約の期間更新の際に、借家人に対して請求される費用の一つで、契約更新のための事務費用であるとされている。しかしながら、契約更新事務を依頼しない場合にはその費用を支払う必要はない。また、契約更新に当たって家賃改定など

公示価格（こうじかかく）とは｜不動産用語地価公示法にもとづいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格をいう。適正な地価の形成に資するため、全国の都市計画区域内等に設定された標準地（平成19年地価公示では3万地点）について、毎年1月1日時点のその正常価格を複数の不動産鑑定士が鑑定し

広告規約（こうこくきやく）とは｜不動産用語不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）のこと。不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府（公正取引委員会）が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規