国土利用計画法関連用語

土地の区画形質の変更（とちのくかくけいしつのへんこう）とは｜不動産用語都市計画法における開発許可の対象となる宅地造成等のこと。1．趣旨都市計画法では、無秩序な開発を規制するために開発許可の制度を設けているが、その開発許可の対象となるのが、「土地の区画形質の変更」である。「土地

土地区画整理法（とちくかくせいりほう）とは｜不動産用語土地区画整理事業を実施するために必要な事項を定めた法律で、1954（昭和29）年に制定された。この法律制定以前は、土地区画整理事業は、旧都市計画法または特別都市計画法の規定によって実施されていた（「土地区画整理事業」につい

土地開発公社（とちかいはつこうしゃ）とは｜不動産用語公有地の取得、造成、管理等を行なうために、地方公共団体が出資し設立した公法人。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立、運営される。土地開発公社は、土地の先買いにおける買取主体としての役割を担うほか、公共事業用地の先

都心居住（としんきょじゅう）とは｜不動産用語都市の中心部に居住空間を確保することをいう。対意語は「郊外居住」。都心居住の効果として、1．職住が近接した生活の実現2．都市中心部への都市機能の集約3．都市中心部の未利用地の活用4．都市コミュニティの復活などが期待されている。都心居

都市法（としほう）とは｜不動産用語都市空間の形成とその利用に関する規律を定める法律体系をいう。複数の法令の集合であって、「都市法」という法律が制定されてわけではない。また、具体的にどの法令が都市法を構成するかについてはいくつかの見方がある。都市法は、近年発達してきた法分野であ

都市低炭素化促進法（としていたんそかそくしんほう）とは｜不動産用語都市における社会経済活動に伴って発生する二酸化炭素の排出抑制、吸収作用の保全・強化等を促進するための法律。正式には「都市の低炭素化の促進に関する法律」といい、2012（平成24）年に制定された。この法律は、低炭

都市施設（とししせつ）とは｜不動産用語都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設で、都市計画法11条1項に下記のとおり列挙されている。1.道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設。 2.公園、緑地、広場、墓園その他の公共

都市再生特別地区（としさいせいとくべつちく）とは｜不動産用語都市計画において、用途地域等の規制の適用を除外して自由度の高い計画を定めることのできる制度、またはこの制度によって指定された区域をいう。この制度は、都市再生を図るための措置の一つで、その対象となるのは、都市再生緊急整

都市再生特別措置法（としさいせいとくべつそちほう）とは｜不動産用語都市再生を図るための措置を定めた法律。2002（平成14）年に制定された。この法律が定める主な制度は、次の通りである。1．都市再生緊急整備地域都市再生のために緊急・重点的に市街地の整備を推進すべき地域を政令で指

都市再生整備計画事業（としさいせいせいびけいかくじぎょう）とは｜不動産用語地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。都市再生整備計画事