国土利用計画法関連用語

商業地域（しょうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。また容積率の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で都市計画で指定

準都市計画区域の指定（じゅんとしけいかくくいきのしてい）とは｜不動産用語準都市計画区域は、都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域である。準都市計画区域は、次の手続きによって指定される。1)指定は都道府県が行なう。2

準都市計画区域（じゅんとしけいかくくいき）とは｜不動産用語都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法

準住居地域（じゅんじゅうきょちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または8

準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。また容積率の限度は100％から5

準景観地区（じゅんけいかんちく）とは｜不動産用語都市計画区域および準都市計画区域外の景観計画区域において、景観の保全を図るために指定される区域をいう。指定は、相当数の建築物の建築が行なわれて現に良好な景観が形成されている一定の区域について、市町村が行なう。また、準景観地区内に

樹木等管理協定（じゅもくとうかんりきょうてい）とは｜不動産用語樹木や樹林地の保全・管理に関する協定で、都市の低炭素化を促進するために、市町村又は緑地管理機構が、樹木の所有者等に代わって一定の樹木等を保全・管理することなどを定めたものをいう。樹木等管理協定は公告され、新たに樹木

集落地区計画（しゅうらくちくけいかく）とは｜不動産用語都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。集落地域整備法に従い、都市計画によって定められる。集落地区計画は、都市近郊の農村集落について、集落地域の土地の区域内で、営農と居住環境が調和した土地利用を図るための計画

集約都市開発事業（しゅうやくとしかいはつじぎょう）とは｜不動産用語医療．福祉施設、業務・商業施設、共同住宅などを集約する事業で、都市の低炭素化に資するとして認定されたものをいう。集約都市開発事業の認定基準は、都市機能を集約した拠点の形成によって二酸化炭素排出を抑制すること、整

集約型都市構造化（しゅうやくがたとしこうぞうか）とは｜不動産用語都市圏を高密度な拠点のネットワーク構造に転換する政策またはビジョン。具体的な姿は都市の特性に応じて異なるが、次の施策を組み合わせることによって実現していくとされている。）都市機能を特定の場所（集約拠点）に集約す