国土利用計画法関連用語

被災市街地復興推進地域（ひさいしがいちふっこうすいしんちいき）とは｜不動産用語大規模な災害により被害を受けた市街地の復興を推進するために定められる地域。平成7年に制定された被災市街地復興特別措置法に基づいて市町村が指定する地域である。被災市街地復興推進地域は、次の要件に該当す

美観地区（びかんちく）とは｜不動産用語都市計画で定める地域地区のひとつで、「市街地の美観を維持するために定める地区」であるが、景観法の制定（2004年）によって廃止された。その役割は、景観地区に引継がれている。景観地区を参照。https://kabu-watanabe.c

ニュータウン（にゅーたうん）とは｜不動産用語新たに計画的に建設された大規模な市街地。周囲から独立したかたちのものが多い。都市計画に基づき、新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業などによって形成される。英語でNew town。ニュータウンの最初の考え方は、E. ハワード（Ebe

土地の区画形質の変更（とちのくかくけいしつのへんこう）とは｜不動産用語都市計画法における開発許可の対象となる宅地造成等のこと。1．趣旨都市計画法では、無秩序な開発を規制するために開発許可の制度を設けているが、その開発許可の対象となるのが、「土地の区画形質の変更」である。「土地

土地区画整理法（とちくかくせいりほう）とは｜不動産用語土地区画整理事業を実施するために必要な事項を定めた法律で、1954（昭和29）年に制定された。この法律制定以前は、土地区画整理事業は、旧都市計画法または特別都市計画法の規定によって実施されていた（「土地区画整理事業」につい

土地開発公社（とちかいはつこうしゃ）とは｜不動産用語公有地の取得、造成、管理等を行なうために、地方公共団体が出資し設立した公法人。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立、運営される。土地開発公社は、土地の先買いにおける買取主体としての役割を担うほか、公共事業用地の先

都心居住（としんきょじゅう）とは｜不動産用語都市の中心部に居住空間を確保することをいう。対意語は「郊外居住」。都心居住の効果として、1．職住が近接した生活の実現2．都市中心部への都市機能の集約3．都市中心部の未利用地の活用4．都市コミュニティの復活などが期待されている。都心居

都市法（としほう）とは｜不動産用語都市空間の形成とその利用に関する規律を定める法律体系をいう。複数の法令の集合であって、「都市法」という法律が制定されてわけではない。また、具体的にどの法令が都市法を構成するかについてはいくつかの見方がある。都市法は、近年発達してきた法分野であ

都市低炭素化促進法（としていたんそかそくしんほう）とは｜不動産用語都市における社会経済活動に伴って発生する二酸化炭素の排出抑制、吸収作用の保全・強化等を促進するための法律。正式には「都市の低炭素化の促進に関する法律」といい、2012（平成24）年に制定された。この法律は、低炭

都市施設（とししせつ）とは｜不動産用語都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設で、都市計画法11条1項に下記のとおり列挙されている。1.道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設。 2.公園、緑地、広場、墓園その他の公共