国土利用計画法関連用語

国土法の届出（こくどほうのとどけで）とは｜不動産用語ある一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法23条1項に基づく届出が必要となる。 国土法の届出が必要な区域及び売買等の面積は次のとおりである。 1.市街化区域　2,000m2以上 2.市街化調整区域 5

国土法（こくどほう）とは｜不動産用語国土利用計画法の略称。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/10ko/109.html

高度利用地区（こうどりようちく）とは｜不動産用語高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区である。この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められる。これにより、狭小な建物の建築を排除することが可能となり、将来的

高度地区（こうどちく）とは｜不動産用語高度地区は、用途地域の中で定められる地区である。高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定される。またごく少数ではあるが、土地の利用を促進するために、建築物の高さの最低限度を定める高度地区も存在する（都市計画法第8

広大地（こうだいち）とは｜不動産用語その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法の開発行為に当たって公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。相続税等の課税における財産評価の際に、一定の算式によって減額評価される。ただし、大規模工

高層住居誘導地区（こうそうじゅうきょゆうどうちく）とは｜不動産用語都市計画法第8条に列挙されている地域・地区の一つ。容積率の限度が400％と定められている用途地域の中において、建築物の用途を「住宅」としたときには容積率の限度を最高で600％にまで拡大するという地区。容積率のボ

厚生地区（こうせいちく）とは｜不動産用語特別用途地区の一つ。医療機関や社会福祉施設の周囲において、好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制するという地区である。市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められる（建築基準法第49条）。

広告旗（こうこくばた）とは｜不動産用語日常用語では「のぼり」「のぼり旗」と呼ばれている。容易に移動させることができる状態で立てられ、または工作物等に立てかけられている広告用の旗のこと。また、その看板を支える台なども広告旗に含まれる。広告旗は、店舗の宣伝や不動産物件の告知のため

工業地域（こうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％または60％である。また容積率の限度は100％から400％（5種類）の範囲内で都市計画で指定される

工業団地造成事業（市街地開発事業としての～）（こうぎょうだんちぞうせいじぎょう（しがいちかいはつじぎょうとしての～））とは｜不動産用語工業団地造成事業は、一般的には工場が立地するのにふさわしい土地を造成する事業をいう。しかし、都市計画で定められる市街地開発事業の一つとされるの