国土利用計画法関連用語

広大地（こうだいち）とは｜不動産用語その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法の開発行為に当たって公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。相続税等の課税における財産評価の際に、一定の算式によって減額評価される。ただし、大規模工

高層住居誘導地区（こうそうじゅうきょゆうどうちく）とは｜不動産用語都市計画法第8条に列挙されている地域・地区の一つ。容積率の限度が400％と定められている用途地域の中において、建築物の用途を「住宅」としたときには容積率の限度を最高で600％にまで拡大するという地区。容積率のボ

厚生地区（こうせいちく）とは｜不動産用語特別用途地区の一つ。医療機関や社会福祉施設の周囲において、好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制するという地区である。市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められる（建築基準法第49条）。

広告旗（こうこくばた）とは｜不動産用語日常用語では「のぼり」「のぼり旗」と呼ばれている。容易に移動させることができる状態で立てられ、または工作物等に立てかけられている広告用の旗のこと。また、その看板を支える台なども広告旗に含まれる。広告旗は、店舗の宣伝や不動産物件の告知のため

工業地域（こうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％または60％である。また容積率の限度は100％から400％（5種類）の範囲内で都市計画で指定される

工業団地造成事業（市街地開発事業としての～）（こうぎょうだんちぞうせいじぎょう（しがいちかいはつじぎょうとしての～））とは｜不動産用語工業団地造成事業は、一般的には工場が立地するのにふさわしい土地を造成する事業をいう。しかし、都市計画で定められる市街地開発事業の一つとされるの

工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。また容積率の限度は100％から400％の範囲内（

建築物の耐震改修の促進に関する法律（けんちくぶつのたいしんかいしゅうのそくしんにかんするほうりつ）とは｜不動産用語建築物の耐震改修を進めるための措置を定めた法律。1995（平成7）年に公布、施行された。同法は、次のような措置を定めている。1）耐震化目標、耐震診断・耐震改修の指

ゲニウス・ロキ（げにうす・ろき）とは｜不動産用語場所に現れている際立った雰囲気・土地特性であって、歴史・文化の蓄積によって生み出される類型化できない固有の価値、あるいはそれを体現している特別な場所をいう。ランドマークと重なることも多い。ゲニウス・ロキ（Genius Loci）

景観法（けいかんほう）とは｜不動産用語良好な景観の形成を促進するための施策を定めた法律で、2004年6月に公布、同年12月から施行された。この法律は、都市部だけでなく農村部等も対象にして、地域の個性を反映した柔軟な規制等によって景観の形成を図るための制度を定めており、景観に関