国土利用計画法関連用語

特別工業地区（とくべつこうぎょうちく）とは｜不動産用語特別用途地区の一つ。もともと地元の中小工場が多いエリアについて、地元産業を振興するために定める地区である。具体的には、工場と調和しにくい事業（例えば飲食店）の進出を規制したり、工場の建設を容易にするような建築規制が実施され

特別業務地区（とくべつぎょうむちく）とは｜不動産用語特別用途地区の一つ。倉庫、トラックターミナル、工場などの集約的な立地をはかる地区である。市町村が指定する。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/20to/130.html

特定用途誘導地区（とくていようとゆうどうちく）とは｜不動産用語都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設など都市機能増進施設を誘導するべく都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、「都市再生特別措置法」に基づく制度である。特定用途誘導地区は、立地適正化計画で定める都市

特定用途制限地域（とくていようとせいげんちいき）とは｜不動産用語用途地域では「特別用途地区」（文教地区や特別工業地区など）を設けてきめ細かな建築規制を実施できるが、そもそも用途地域が定めれていないエリアでは「特別用途地区」を設けることができないという問題があった。そこで200

特定防災街区整備地区（とくていぼうさいがいくせいびちく）とは｜不動産用語密集市街地の防災機能確保のために都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、地区内の土地について建築行為が制限される。「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（密集市街地整備法）に基づく制度

特定都市河川浸水被害対策法（とくていとしかせんしんすいひがいたいさくほう）とは｜不動産用語都市河川の流域における浸水被害対策を定めた法律。2004（平成15）年に公布された。治水を、流域対策を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。この法律で定められている主要

特定工作物（とくていこうさくぶつ）とは｜不動産用語都市計画法における開発許可の対象となる、コンクリートプラント、ゴルフコース、テニスコート、墓園などのこと。都市計画法では、建築物や工作物をつくる目的で宅地造成などを行なう場合には、開発許可を受ける必要があると定めている（都市計

特定街区（とくていがいく）とは｜不動産用語都市計画において、市街地の整備改善を図るために街区の整備を行なう区域として指定された地区をいう。特定街区内では、一般的な建築規制を撤廃して、建築物の容積率、建築物の高さの最高限度、壁面の位置についてのみが特別に指定される。比較的自由に

津波災害特別警戒区域（つなみさいがいとくべつけいかいくいき）とは｜不動産用語津波災害警戒区域のうち、津波が発生した場合に建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められ、一定の開発行為および一定の建築物の建築又は用途の変更の制限をすべき

津波災害警戒区域（つなみさいがいけいかいくいき）とは｜不動産用語津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域をいう（津波防災地域づくりに関する法律）。指定は、国土交通