土壌汚染用語

地下水汚染の無過失責任（ちかすいおせんのむかしつせきにん）とは｜不動産用語水質汚濁防止法では、特定の有害物質を含む水の排出や地下への浸透により、人の生命・身体に損害を与えた場合には、事業者に過失がない場合であっても、事業者に損害賠償の責任を負わせることとしている（水質汚濁防止

立入禁止（土壌汚染対策法の～）（たちいりきんし（どじょうおせんたいさくほうの～））とは｜不動産用語汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土地への一般人の立入りを禁止するために、柵や標識を設置し、汚染土壌の飛散や

第二種特定有害物質（だいにしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質のこと。この第二種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

第三種特定有害物質（だいさんしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

大規模盛土造成地（だいきぼもりどぞうせいち）とは｜不動産用語谷や沢を大規模（3,000㎡以上）に埋めて造成した土地や、盛土前の傾斜が大きな地盤（20度以上）の上に高く（5m以上）盛土して造成した土地をいう。大規模な地震などの際に、地滑り、崖崩れ、土砂流出などが起きる恐れがある

ダイオキシン類土壌汚染対策地域（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくちいき）とは｜不動産用語ダイオキシン類対策特別措置法第29条にもとづき、知事が定める地域。知事は、ダイオキシン類により汚染された具体的な地域について、土壌からダイオキシン類を除去する必要がある地域を「ダイオ

ダイオキシン類土壌汚染対策計画（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくけいかく）とは｜不動産用語ダイオキシン類による土壌汚染の除去等を実施するため、都道府県知事が策定する計画。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく計画で、ダイオキシン類土壌汚染対策地域を指定した場合に遅滞なく定

ダイオキシン類対策特別措置法（だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう）とは｜不動産用語ダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため、1999（平成11）年7月に議員立法により制定された法律。2001（平成13）年1月6日から施行さ

ダイオキシン類（だいおきしんるい）とは｜不動産用語ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンおよびコプラナーポリ塩化ビフェニル（PCB）をいう（ダイオキシン類対策特別措置法第2条）。ダイオキシン類は化学物質の製造や廃棄物の燃焼などに伴って副

第一種特定有害物質（だいいっしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に該当する11種類の物質のこと。この第一種特定有害物質については、土壌汚染状況