土壌汚染用語

特定施設（水質汚濁防止法における～）（とくていしせつ（すいしつおだくぼうしほうにおける～））とは｜不動産用語有害物質を排出しまたは生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出する施設であって、水質汚濁防止法施行令で指定された施設のこと。全部で103種類の施設が特定施設と

特定工作物（とくていこうさくぶつ）とは｜不動産用語都市計画法における開発許可の対象となる、コンクリートプラント、ゴルフコース、テニスコート、墓園などのこと。都市計画法では、建築物や工作物をつくる目的で宅地造成などを行なう場合には、開発許可を受ける必要があると定めている（都市計

テトラクロロエチレン（てとらくろろえちれん）とは｜不動産用語揮発性有機化合物の一つで、不燃性があり、脱脂洗浄力が高いため、ドライクリーニング用の溶剤としてクリーニング店でよく使用されている。比重が1.6と水より重いため、土壌中に漏れ出した場合は、長く土壌中に残留する傾向がある

定期モニタリング調査（ていきもにたりんぐちょうさ）とは｜不動産用語水質汚濁防止法により、汚染井戸周辺地区調査によって水質汚染が確認された井戸に関して、水質汚染を継続的に監視するために行なう水質の調査をいう。この調査は、都道府県知事が毎年度実施している地下水モニタリングの一つで

地下水モニタリング（水質汚濁防止法の～）（ちかすいもにたりんぐ（すいしつおだくぼうしほうの～））とは｜不動産用語水質汚濁防止法によって都道府県知事が毎年度実施している地下水質の測定調査をいう。全国の約1万2,000の井戸について実施されている。この地下水モニタリングは、土壌汚

地下水の水質浄化の措置命令（ちかすいのすいしつじょうかのそちめいれい）とは｜不動産用語特定施設を設置する工場・事業場が、有害物質を含む水を地下へ浸透させたことにより、健康被害の恐れが生じたときは、都道府県知事は相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを事業

地下水汚染の無過失責任（ちかすいおせんのむかしつせきにん）とは｜不動産用語水質汚濁防止法では、特定の有害物質を含む水の排出や地下への浸透により、人の生命・身体に損害を与えた場合には、事業者に過失がない場合であっても、事業者に損害賠償の責任を負わせることとしている（水質汚濁防止

立入禁止（土壌汚染対策法の～）（たちいりきんし（どじょうおせんたいさくほうの～））とは｜不動産用語汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土地への一般人の立入りを禁止するために、柵や標識を設置し、汚染土壌の飛散や

第二種特定有害物質（だいにしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質のこと。この第二種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

第三種特定有害物質（だいさんしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す