宅地建物取引業法関連用語

ゲストハウス（げすとはうす）とは｜不動産用語中長期にわたって滞在者が利用する居住施設をいう。個室及び居間、浴室、キッチンなど共用の空間・施設を備えた賃貸住宅（シェア住居型ゲストハウス）を指す場合と、ホテルよりも安価なB&Bなどの簡易宿泊施設を指す場合がある。シェア住居型ゲスト

契約一時金（賃貸住宅における～）（けいやくいちじきん（ちんたいじゅうたくにおける～））とは｜不動産用語賃貸住宅を賃借するときに、賃料とは別に契約時に一括して支払う金銭。その内容や使途は場合に応じてさまざまで、契約時にはその意味や適切さについて十分に確認しなければならない。たと

刑罰（けいばつ）とは｜不動産用語犯罪に対して国家が犯人に与える罰のこと。刑罰には重い順に「死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料」があるとされている。「懲役、禁固、拘留」は自由刑に分類され、「罰金、科料」は財産刑に分類される。また、財産刑の付加刑として「没収」がある。http

クーリング・オフ（くーりんぐ・おふ）とは｜不動産用語店舗や事務所以外で販売が行われる場合、一定期間内に限り、消費者が申込みの撤回、契約解除ができるという制度をクーリング・オフという。不動産の売買においては、宅地建物取引業法37条の2で下記のとおり定めている。宅地建物取引業者が

業務を行なう場所の届出（ぎょうむをおこなうばしょのとどけで）とは｜不動産用語宅地建物取引業者が、その業務を行なう案内所・展示会等について、業務内容その他を、業務開始の10日前までに、その案内所等を管轄する知事等に事前に届け出ること。1．趣旨宅地建物取引業者は、宅地建物の分譲・

業務停止（ぎょうむていし）とは｜不動産用語監督処分の一つで、宅地建物取引業者に対してその業務の全部または一部の停止を命令することをいう。業務停止を命令できる場合は宅地建物取引業法に規定されており、業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、業務に関し取引の公正を害する行為をした

共同仲介（きょうどうちゅうかい）とは｜不動産用語1つの不動産取引を複数の不動産会社が共同で仲介することをいう。「共同媒介」ともいう。売り手と買い手をそれぞれ紹介し合う場合のほか、売買や賃貸借の依頼情報を共有して業務に活用する場合や、代理店などによって一体的に仲介業務を行なう場

既存住宅状況調査技術者講習（きぞんじゅうたくじょうきょうちょうさぎじゅつしゃこうしゅう）とは｜不動産用語住宅インスペクションに関する知識、技能を養成するための講習で、国土交通大臣が登録した講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」（2017年2月制定）に従って実施す

管理協定（雨水貯留施設の～）（かんりきょうてい（うすいちょりゅうしせつの～））とは｜不動産用語民間が所有する雨水貯留施設について、それを公共下水道管理者が管理するために締結される協定をいう。下水道法で定められている制度である。管理協定は、著しい浸水被害が発生するおそれがある区

過料（かりょう）とは｜不動産用語行政上の秩序を維持するために、行政法規上の義務違反に対して少額の金銭を徴収するという罰則のこと。行政法学では「行政上の秩序罰」として分類している。過料は刑罰ではないので、刑法、刑事訴訟法は適用されない。これに対して「罰金」「科料」は刑罰であり、