宅地建物取引業法関連用語

不動産業（ふどうさんぎょう）とは｜不動産用語不動産の鑑定評価について専門的な知識と経験を有する者として「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく登録を受けた者。不動産鑑定士になるには、不動産鑑定士試験(短答式試験及び論文式試験の2段階)に合格し、実務修習機関が実施する実務修習を

不動産買取（ふどうさんかいとり）とは｜不動産用語不動産の売買を支援する方法のひとつで、不動産業者が売却希望の不動産を一旦買取り、買取りを希望する者に売却することをいう。仲介との違いは、不動産事業者自らが取引の当事者となることである。不動産買取による取引支援は、売却者が売却のリ

不実告知（ふじつこくち）とは｜不動産用語取引の勧誘などにおいて客観的事実と異なる説明をすること。消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について不実告知がなされて消費者が誤認した場合には、契約を取り消すことができる

不告知・不実告知の禁止（ふこくち・ふじつこくちのきんし）とは｜不動産用語重要事項の不告知・不実告知の禁止へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/28hu/027.html

標準媒介契約約款（ひょうじゅんばいかいけいやくやっかん）とは｜不動産用語国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項のことである。媒介契約に関しては、宅地建物取引業法第34条の2で具体的な規制が行なわれているが、さらに消費者保護の観点から標準的な契約条項を普及させることが必要

標識の掲示（ひょうしきのけいじ）とは｜不動産用語免許証番号などを記載した「標識」を、宅地建物取引業者の事務所その他の一定の場所に掲示することを「標識の掲示」という。1．趣旨無免許営業を防止すること、責任の所在を明確にすること等の目的で、宅地建物取引業者に義務付けられたものであ

非常用電気等供給施設協定（ひじょうようでんきとうきょうきゅうしせつきょうてい）とは｜不動産用語大規模な地震が発生した場合に安全を確保するために必要な、非常用の電気または熱の供給施設を整備・管理することを定めた協定。都市再生特別措置法に基づく協定である。非常用電気等供給施設協定

引渡し（ひきわたし）とは｜不動産用語物を支配する権能（占有権）を相手に移転すること。売買や賃貸借によって生じる民法上の概念である。現実に占有状態を実現することだけでなく、占有を移転する旨の意思表示も引渡しとされる。引渡しを受けることは、動産に関する物権譲渡の対抗要件とされてい

廃業等の届出（はいぎょうとうのとどけで）とは｜不動産用語宅地建物取引業者において死亡・破産・解散・廃業などの事情が発生した場合に、一定の者が行なうべき届出のこと（宅地建物取引業法第11条第1項）。この届出を行なうのは、次の5つの場合である。1．宅地建物取引業者（個人）が死亡し

媒介報酬（仲介報酬）（ばいかいほうしゅう（ちゅうかいほうしゅう））とは｜不動産用語宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。この報酬の額は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼