民法その他法律関連用語

政令（せいれい）とは｜不動産用語内閣が制定する命令のこと。憲法および法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令とがある。政令は閣議の決定によって成立し、天皇が交付する。本来ならば法律で詳細まで決定し、政令でそれを補助するのが筋だが、しばしば法律では大枠し

成年被後見人（せいねんひこうけんにん）とは｜不動産用語精神上の障害などにより、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前は禁治産者と呼ばれていた。保護者として成年後見人が付けられる。成年被後見人

成年後見人（せいねんこうけんにん）とは｜不動産用語成年後見人は、成年被後見人を保護する目的で、家庭裁判所によって選任される後見人であり（民法843条）、成年被後見人の財産を管理して、その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する（民法859条）。https://k

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは｜不動産用語平成12年4月1日施行の改正民法で定められた制度。成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するため、契約といった法律行為を単独で行うことができない成年者に対して、保護者をつけ

成年擬制（せいねんぎせい）とは｜不動産用語民法第753条では、満20歳に満たない者が、結婚をすることにより、成年に達したものとみなすとしている。このように、婚姻により成年とみなすことを「成年擬制」という。成年擬制の趣旨は、次のように説明されている。仮に結婚した者を未成年として

成年（せいねん）とは｜不動産用語満20歳に達したことを成年という（民法第3条）。年齢計算に関する法律では、年齢の計算は出生日を含めて始めることとされているので、20回目の誕生日の前日の終了時点において、成年に達することになる。なお民法第753条では、満20歳に満たない者であっ

生産緑地法（せいさんりょくちほう）とは｜不動産用語生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的として、昭和49年に制定された法律。都市計画に、市街化区域内の農地等で、公害又は災害の防止等の効

制限能力者の詐術（せいげんのうりょくしゃのさじゅつ）とは｜不動産用語制限能力者が詐術（さじゅつ）を用いて、契約等の相手方に対して、自分が制限能力者ではないと誤信させたような場合には、制限能力者（およびその法定代理人・保佐人・補助人）は、その契約等を取り消すことができなくなる（

制限能力者の相手方の催告権（せいげんのうりょくしゃのあいてがたのさいこくけん）とは｜不動産用語制限能力者と契約等をした相手方は、制限能力者またはその法定代理人・保佐人・補助人が、その契約等を取り消すかもしれないという不安定な立場に置かれる。そこで民法第19条では、制限能力者と

制限能力者（せいげんのうりょくしゃ）とは｜不動産用語制限行為能力者へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/14se/005.html