民法その他法律関連用語

公益法人制度改革（こうえきほうじんせいどかいかく）とは｜不動産用語民法によって設立されていた社団法人、財団法人など、公益に関する非営利を目的とする法人について、その設立、運営等のしくみを抜本的に改正することをいう。改正のための法律などが整備された後、新たな制度は2008年12

公益法人（こうえきほうじん）とは｜不動産用語公益社団法人および公益財団法人の総称で、一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業を行なう法人として、一定の基準によって認定されたものをいう。公益法人が行なう公益目的事業の収益については、原則として法人税を納める必要はない。

公益社団法人（こうえきしゃだんほうじん）とは｜不動産用語一般社団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。認定の主な基準は、1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行なうことであること2）公益目

公益財団法人（こうえきざいだんほうじん）とは｜不動産用語一般財団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。認定の主な基準は、1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行うことであること2）公益目的

行為能力（こういのうりょく）とは｜不動産用語私法上、契約などの法律行為を単独でできる能力のこと。 法律行為を有効に行なうには、行為の結果として自分の権利義務が変動することを認識する意思能力を持つことが必要とされている。すべての人間(自然人)は、生まれながらにして権利能力を有す

合意更新（ごういこうしん）とは｜不動産用語借家契約において、当事者の合意によって契約期間を更新することをいう。借家契約の期間を合意で更新する場合、契約期間の制限はないが、期間を1年未満としたときには期間の定めがないものとみなされることになる。また、合意更新においては、更新に当

権利の濫用（けんりのらんよう）とは｜不動産用語私法上の概念で、一見権利の行使とみられるが、具体的な情況や実際の結果に照らしてそれを認めることができないと判断されることをいう。民法には、「権利の濫用はこれを許さない」という規定がある。権利の濫用であるかどうかは具体的に判断するほ

権利能力なき社団（けんりのうりょくなきしゃだん）とは｜不動産用語法律の規定によらないで設立される団体をいう。法人は法律の規定に従って設立される必要があるとされているため、権利能力なき社団は法人格を有しない。法人には、大きく分けて、1．一般社団法人、一般財団法人等（一般社団法人

権利能力（けんりのうりょく）とは｜不動産用語私法上の権利義務の帰属主体となることができる資格をいう。 人間(自然人)は出生により権利能力を有することとなる(民法3条)。胎児については、原則として権利能力を有しないこととされているが、相続(民法886条)・遺贈(同法965条)・

権利の一部が他人に属する場合における売り主の担保責任（けんりのいちぶがたにんにぞくするばあいにおけるうりぬしのたんぽせきにん）とは｜不動産用語売買した権利の一部が他人に属する場合に、その権利を取得して買い主に移転する売り主の義務をいう。契約不適合責任に基づく義務である。たとえ