環境用語

建築物省エネ法（けんちくぶつしょうえねほう）とは｜不動産用語建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である（一部は2016年4月1日施行）。同

建築物環境計画書制度（東京都の～）（けんちくぶつかんきょうけいかくしょせいど（とうきょうとの～））とは｜不動産用語一定の建築物の新築等に当たって、環境への配慮に関する計画書を作成・提出する制度のことで、東京都が条例により実施している。計画書には、エネルギーの使用合理化、資源の

原生自然環境保全区域（げんせいしぜんかんきょうほぜんくいき）とは｜不動産用語原生状態を維持している一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域（自然環境保全法第14条）。建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、汚水や廃水の排

グリーン投資減税（建築物に係る省エネルギー設備に関する～）（ぐりーんとうしげんぜい（けんちくぶつにかかるしょうえねるぎーせつびにかんする～））とは｜不動産用語エネルギー起源の二酸化炭素の排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した場合の

グリーン・ニューディール（ぐりーん・にゅーでぃーる）とは｜不動産用語環境の保全・改善のための投資を促進することによって雇用を創出し、景気の浮揚を図ろうとする政策をいう。その特徴は、環境投資と経済政策とを結び付け、「地球環境問題への対応」、「景気回復」、そして「エネルギーの確保

CASBEE（きゃすびー）とは｜不動産用語建築物を環境性能で評価し格付けする手法の一つ。CASBEEは、英語のComprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）の略語

環境都市（かんきょうとし）とは｜不動産用語都市ビジョンの一つで、環境価値の創造によって形成される持続可能な都市をいう。環境価値を創造するには、低炭素、循環、生物多様性、水・大気環境などの価値要素を高めることが必要であるが、そのための取り組みを戦略的に展開することによって持続可

環境税（かんきょうぜい）とは｜不動産用語環境への負荷に対して課する税をいう。気候変動対策において、化石燃料等に対する課税によって温室効果ガスの排出量を抑制する効果があるとされ、「炭素税」等の導入について議論されているが、これも環境税である。環境税の経済理論的な背景として、「ピ

環境権（かんきょうけん）とは｜不動産用語人権の一つで、良好な環境のもとで生活を維持する権利をいう。公害や環境保護をめぐる裁判において、法的に保護されるべき普遍的な権利として主張されることが多い。その内容は、1．良い環境を享受し、かつこれを支配する権利（自由権的な権利）2．健康

環境アセスメント（かんきょうあせすめんと）とは｜不動産用語事業等に伴って生じる環境影響を事前に予測・評価して、意思決定に活かすための仕組みをいう。環境アセスメントは、次の要素から構成される。1．意思決定の前に環境影響を調査・予測する2．より良い意思決定のために代替案等を検討す