環境用語

持続可能性（じぞくかのうせい）とは｜不動産用語人間活動が将来にわたって持続できるかどうかという概念であるが、特に、地球環境問題に対応する上での目標として用いられることが多い。地球環境問題への対応として持続可能性を確保しなければならないという考え方は、1987年に国連の「環境と

自然環境保全地域（しぜんかんきょうほぜんちいき）とは｜不動産用語環境大臣が指定する、自然環境を保全する必要性が特に高い地域（自然環境保全法第22条）。なお、「自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。「自然環境保全地域」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成

JHEP認証（じぇーえいちいーぴーにんしょう）とは｜不動産用語生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価・認証する仕組み。JHEPは英語のJapan Habitat Evaluation and Certification Program（ハビタット評価認証制度）の

SEGES（しーじぇす）とは｜不動産用語企業による緑地の保全、創出活動を評価・認定する仕組み。SEGESは、英語のSocial and Environmental Green Evaluation System（社会・環境貢献緑地評価システム）の略語で、（公財）都市緑化機構が

CCS（二酸化炭素回収貯留、Carbon Capture and Storage）（しーしーえす（にさんかたんそかいしゅうちょりゅう））とは｜不動産用語大規模な排出源から分離・回収した二酸化炭素を、地層や海洋に貯留・吸収することをいう。これによって、排出される二酸化炭素が大気

CCRC（シーシーアールシー、しーしーあーるしー）とは｜不動産用語退職後の自立可能な高齢者が、必要に応じて介護・医療などのケアサービスを受けながら持続的に共同で生活する仕組みをいう。アメリカで始まったもので、英語のContinuing Care Retirement Comm

再調達価格（建物の〜）（さいちょうたつかかく（たてものの～））とは｜不動産用語同等の建物を建築する場合に要する建築費。通常、建物構造ごとに定める建築単価（1平方メートル当たりの建築費）に床面積を掛け算して算定する。算定が必要となるのは、保険や金融において、中古建物の現在価格を

再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）とは｜不動産用語短期間に再生し、あるいは消滅しない燃料源から取り出されるエネルギーをいう。そのような燃料源として、太陽光、風、流水、植物・バイオマス、地熱などがある。一般に、再生可能エネルギーは資源としての持続性に優れ、また、その

古都保存法（ことほぞんほう）とは｜不動産用語正式名称は「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」。古都保存法では、古都において「歴史的風土保存区域」を設定し、同区域内での行為制限などその伝統と文化を保存するための措置を定めている。ここでいう古都とは、京都市、奈良市、鎌

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（ことにおけるれきしてきふうどのほぞんにかんするとくべつそちほう）とは｜不動産用語略称は「古都保存法」。京都・奈良・鎌倉等の古都の伝統的環境を保全することを目的として、1966年に制定された法律。この法律では、古都の歴史的風土を保