環境用語

排出量取引（温室効果ガスの～）（はいしゅつりょうとりひき（おんしつこうかがすの～））とは｜不動産用語割り当てられた温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出量を取引することをいう。地球温暖化への対応のために2005年2月に発効した京都議定書では、先進国の温室効果ガスの排出量の削減目

排出抑制等指針（温室効果ガスの～）（はいしゅつよくせいとうししん（おんしつこうかがすの～））とは｜不動産用語事業者に課せられた温室効果ガスの排出を抑制する等の努力義務を果たす上での指針をいう。京都議定書を達成するために制定された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、200

排出権ビジネス（はいしゅつけんびじねす）とは｜不動産用語「排出量取引（温室効果ガスの～）」を参照。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/26ha/019.html

燃料電池（ねんりょうでんち）とは｜不動産用語電気化学反応によって発電する装置であるが、特に、水素と酸素を化学反応させ、このとき発生する電気エネルギーを取り出すものをいう。乾電池等と違って、原料として水素と酸素を供給しなければならないが、供給が続く限り発電が持続する。二酸化炭素

熱効率（ねつこうりつ）とは｜不動産用語投入した熱エネルギーが仕事や有用なエネルギー（電力など）に変換される割合をいう。この割合を高めることでエネルギー消費がより合理化できると考えられており、給湯機器や空調機器の性能を評価する指標とされる。なお、熱効率は、1を超えることはできず

都道府県立自然公園（とどうふけんりつしぜんこうえん）とは｜不動産用語都道府県は、傑出した自然の風景地（海中を含む）を「都道府県立自然公園」に指定することができる（自然公園法第41条）。「都道府県立自然公園」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、

都道府県自然環境保全区域（とどうふけんしぜんかんきょうほぜんくいき）とは｜不動産用語都道府県は、自然環境を保全する必要性が特に必要な地域を「都道府県自然環境保全地域」に指定することができる（自然環境保全法第45条）。「都道府県自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。「都

都市緑地法（としりょくちほう）とは｜不動産用語都市における緑地の保全や緑化の推進のための仕組みを定めた法律。1973（昭和48）年に「都市緑地保全法」として制定され、2006年にその内容が大幅に改正されて現在の名称となった。規定されている主な制度として、緑地の保全および緑化の

特別緑地保全地区（とくべつりょくちほぜんちく）とは｜不動産用語都市計画において指定された、良好な自然環境を形成していてその保全が必要な緑地をいう。都市緑地法による緑地保全制度の一つで、樹林地、草地、水沼地などのうち、無秩序な市街化や公害または災害を防止するもの、伝統的・文化的

東京都自然保護条例（とうきょうとしぜんほごじょうれい）とは｜不動産用語正式名称は「東京における自然の保護と回復に関する条例」。自然保護指導者の育成、里山の保護などを内容としている。特に注目を集めているのは屋上緑化の規定である。2001（平成13）年4月より改正・施行された東京