環境用語

都道府県立自然公園（とどうふけんりつしぜんこうえん）とは｜不動産用語都道府県は、傑出した自然の風景地（海中を含む）を「都道府県立自然公園」に指定することができる（自然公園法第41条）。「都道府県立自然公園」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、

都道府県自然環境保全区域（とどうふけんしぜんかんきょうほぜんくいき）とは｜不動産用語都道府県は、自然環境を保全する必要性が特に必要な地域を「都道府県自然環境保全地域」に指定することができる（自然環境保全法第45条）。「都道府県自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。「都

都市緑地法（としりょくちほう）とは｜不動産用語都市における緑地の保全や緑化の推進のための仕組みを定めた法律。1973（昭和48）年に「都市緑地保全法」として制定され、2006年にその内容が大幅に改正されて現在の名称となった。規定されている主な制度として、緑地の保全および緑化の

特別緑地保全地区（とくべつりょくちほぜんちく）とは｜不動産用語都市計画において指定された、良好な自然環境を形成していてその保全が必要な緑地をいう。都市緑地法による緑地保全制度の一つで、樹林地、草地、水沼地などのうち、無秩序な市街化や公害または災害を防止するもの、伝統的・文化的

東京都自然保護条例（とうきょうとしぜんほごじょうれい）とは｜不動産用語正式名称は「東京における自然の保護と回復に関する条例」。自然保護指導者の育成、里山の保護などを内容としている。特に注目を集めているのは屋上緑化の規定である。2001（平成13）年4月より改正・施行された東京

電気自動車（でんきじどうしゃ）とは｜不動産用語電気モーターを動力源とする自動車。電池を車載する方式（電池式）と走行中に電力を外部から供給する方式（架線式）に二分できる。また、車載する電池への充電は外部から行なうのが一般的であるが、発電装置（太陽電池、燃料電池など）を車載する方

低炭素まちづくり計画（ていたんそまちづくりけいかく）とは｜不動産用語都市における温室効果ガスの排出を抑制するための計画をいい、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき市町村が作成する。計画は、1．都市機能の集約化都市サービス施設等の集約事業、集約駐車場の整備など2．公共交

低炭素社会（ていたんそしゃかい）とは｜不動産用語温室効果ガスの排出量を自然が吸収できる範囲にとどめること（カーボンニュートラル）のできる社会をいう。ただしこれは究極的な目標であり、低炭素社会という言葉は、それに向けて取り組むことに重点を置いて使われることが多い。低炭素社会を実

低炭素化（都市の～）（ていたんそか（としの～））とは｜不動産用語都市活動に伴う温室効果ガス（主として二酸化炭素）の排出を抑制する取り組みをいう。住宅の環境性能向上などの単体対策のみでなく、都市に関する諸施策を総合的に推進することに特徴がある。国土交通省は、2010（平成22）

DBJグリーンビルディング認証（でぃーびーじぇーぐりーんぶるでぃんぐにんしょう）とは｜不動産用語環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を認証する仕組み。DBJ（日本政策投資銀行Development Bank of Japan Inc.）が運営する