環境用語

再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）とは｜不動産用語短期間に再生し、あるいは消滅しない燃料源から取り出されるエネルギーをいう。そのような燃料源として、太陽光、風、流水、植物・バイオマス、地熱などがある。一般に、再生可能エネルギーは資源としての持続性に優れ、また、その

古都保存法（ことほぞんほう）とは｜不動産用語正式名称は「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」。古都保存法では、古都において「歴史的風土保存区域」を設定し、同区域内での行為制限などその伝統と文化を保存するための措置を定めている。ここでいう古都とは、京都市、奈良市、鎌

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（ことにおけるれきしてきふうどのほぞんにかんするとくべつそちほう）とは｜不動産用語略称は「古都保存法」。京都・奈良・鎌倉等の古都の伝統的環境を保全することを目的として、1966年に制定された法律。この法律では、古都の歴史的風土を保

国立公園（こくりつこうえん）とは｜不動産用語日本の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であつて、環境大臣が区域を定めて指定したものをいう。その管理は、原則として環境大臣が担う。国立公園の区域内で次の行為をしようとする場合には、30日以上前に環境大臣

国定公園（こくていこうえん）とは｜不動産用語国立公園に準ずる優れた自然の風景地であって、環境大臣が区域を定めて指定したものをいう。その管理は、原則として都道府県知事が担う。国定公園の区域内で次の行為をしようとする場合には、30日以上前に都道府県知事に届けなければならない。一定

建築物省エネ法（けんちくぶつしょうえねほう）とは｜不動産用語建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である（一部は2016年4月1日施行）。同

建築物環境計画書制度（東京都の～）（けんちくぶつかんきょうけいかくしょせいど（とうきょうとの～））とは｜不動産用語一定の建築物の新築等に当たって、環境への配慮に関する計画書を作成・提出する制度のことで、東京都が条例により実施している。計画書には、エネルギーの使用合理化、資源の

原生自然環境保全区域（げんせいしぜんかんきょうほぜんくいき）とは｜不動産用語原生状態を維持している一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域（自然環境保全法第14条）。建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、汚水や廃水の排

グリーン投資減税（建築物に係る省エネルギー設備に関する～）（ぐりーんとうしげんぜい（けんちくぶつにかかるしょうえねるぎーせつびにかんする～））とは｜不動産用語エネルギー起源の二酸化炭素の排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した場合の

グリーン・ニューディール（ぐりーん・にゅーでぃーる）とは｜不動産用語環境の保全・改善のための投資を促進することによって雇用を創出し、景気の浮揚を図ろうとする政策をいう。その特徴は、環境投資と経済政策とを結び付け、「地球環境問題への対応」、「景気回復」、そして「エネルギーの確保