税金・税制関連用語

事業税（じぎょうぜい）とは｜不動産用語地方税の一つで、法人の行なう事業および個人の行なう一定の事業に対して課税するものをいう。課税対象事業とその税率は地方税法によって定められており、個人が営む事業については、3種類に分けられている。例えば個人が事業として不動産を貸すと不動産貸

3,000万円の特別控除の特例（さんぜんまんえんのとくべつこうじょのとくれい）とは｜不動産用語居住用財産の譲渡の特別控除へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/11sa/083.html

3,000万円特別控除（さんぜんまんえんとくべつこうじょ）とは｜不動産用語譲渡所得の課税において、譲渡益から3,000万円を控除して課税する制度をいう。例えば、個人が居住用財産（自ら居住している土地・建物）を他に譲渡した場合にはこれが適用される。なお、譲渡所得の控除額は、原則

災害を受けたときの所得税の軽減免除（さいがいをうけたときのしょとくぜいのけいげんめんじょ）とは｜不動産用語災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除される。災害のあった年分の所得金額が1000万円以下の者で、震災、風水害、火災等の災害によって

5棟10室基準（ごとうじゅっしつきじゅん）とは｜不動産用語不動産の貸し付けにおいて、その貸し付けの戸数が一戸建ての貸し付けで5棟以上、アパートの貸し付けで10室以上に達して いるとき、この不動産の貸し付けは「事業的規模」に達したという。このような判定基準のことを「5棟10室基

固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）とは｜不動産用語固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載され

固定資産税の軽減措置（新築住宅）（こていしさんぜいのけいげんそち（しんちくじゅうたく））とは｜不動産用語新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。特例が適用されるのは次の２つの場合で、それぞれ固定資産税額が２分の１に減額される。1）一般の住宅について

固定資産税の軽減措置（住宅用地）（こていしさんぜいのけいげんそち（じゅうたくようち））とは｜不動産用語住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準

固定資産税課税標準額（こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく）とは｜不動産用語固定資産税を課税する対象となる金額のこと。固定資産税の税額は、原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。建物の場合、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は通常一致する。しかし土地の場

固定資産税の引き下げ（こていしさんぜいがくのひきさげ）とは｜不動産用語固定資産税について、本来の課税額よりも税額を引き下げる措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。地価水準が高く、住宅用地の特例措置が適用されない商業地等に対して適用され、2008