税金・税制関連用語

負担調整率（ふたんちょうせいりつ）とは｜不動産用語地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率をいう。負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整率が大きくなるように定められている

負担水準（ふたんすいじゅん）とは｜不動産用語土地の固定資産税課税標準額を決定する際に用いられる数値をいい、その土地の課税標準額が固定資産税評価額との比較から見てどの程度の水準にあるかを示す指標である。具体的には、次の算式によって算出される。「負担水準＝前年度の固定資産税課税標

非課税取引（ひかぜいとりひき）とは｜不動産用語消費税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のことを「非課税取引」という。詳しくは「課税取引」を参照のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/27hi/02

バリアフリー改修促進税制（住宅の～）（ばりあふりーかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語家屋に対してバリアフリー改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例。特例は、所得税および固定資産税について適用される。１　所得税の特例自己が居住している家屋（貸家住

配偶者の相続税額の軽減（はいぐうしゃのそうぞくぜいがくのけいげん）とは｜不動産用語被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、1億6千万円又は法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度。この配偶者の税額軽減は、配偶者が

配偶者特別控除（はいぐうしゃとくべつこうじょ）とは｜不動産用語配偶者控除の適用がないときに、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除を受けられる制度。配偶者控除は配偶者の年間所得が38万円を超えると適用されないが、それを超える所得がある場合の負担を緩和する措置として定めら

配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けることのできる所得控除をいう。配偶者控除の対象となる配偶者の要件は、民法上の配偶者であること、納税者と生計を一つにしていること、配偶者の年間所得が38万円以下である

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予（のうぎょうそうぞくにんがのうちとうをそうぞくしたばあいののうぜいゆうよ）とは｜不動産用語農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格（農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認め

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予（のうぎょうこうけいしゃがのうちとうのぞうよをうけたばあいののうぜいゆうよ）とは｜不動産用語農業を経営する人が、その有する農地の全部並びに採草放牧地及び準農地（農用地区域内にある土地で10年以内に農地か採草放牧地とそして開発され農

年末調整（ねんまつちょうせい）とは｜不動産用語所得税は、毎月の給料や賞与からあらかじめ概算の税額を差し引いておく仕組みになっており、この概算の税額を「源泉徴収税額」という。この源泉徴収税額はあくまで概算なので、1年の終了時点では、所得税の払い過ぎ（または不足）が発生するのが普