税金・税制関連用語

専従者控除（せんじゅうしゃこうじょ）とは｜不動産用語不動産所得がある個人が白色申告を行なっている場合、一定の要件を満たす家族従業員について「専従者控除」を受けることができる。専従者控除額は、配偶者について86万円、その他の家族ならば1名につき50万円である。ただしこの場合、不

生前贈与（せいぜんぞうよ）とは｜不動産用語存命中に自分の財産を他人に与えることであるが、通常は、相続の前倒しとして行なう贈与をいう。贈与を行なったときには、贈与を受けた者に対して贈与税が課せられる（毎年110万円までは非課税）。一方、相続した場合に課せられる相続税は、贈与税よ

申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは｜不動産用語上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の売却益（譲渡所得）に対して、個人投資家が給与所得などのほかの所得と分離して、独自に税額を計算し、確定申告を行なって納税すること。上場株式等の売却益は、給与所得・事業所得・不動産所得とは

白色申告（しろいろしんこく）とは｜不動産用語不動産の貸し付けを行なう個人は、その不動産所得について、税務署の承認を受けて「青色申告」を行なうことができ、青色申告にはさまざまなメリットが用意されている。しかし、所得が少ない場合には、税法上のメリットを受ける余地も少ないので、青色

所得控除（しょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税法では所得控除の制度を設けているが、これは、所得税を計算するときに個人的事情を加味しようとするためのものである。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からその所得控除を差し引くことで、税金は、その残りの金額を基

消費税（しょうひぜい）とは｜不動産用語消費一般に負担を求める間接税。 国内において法人や個人事業者が対価を得て行なう資産の譲渡、貸付け、役務の提供に対して課税される。しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配

譲渡費用（じょうとひよう）とは｜不動産用語土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などである。https://kabu-watanabe

譲渡担保により資産を移転したとき（じょうとたんぽによりしさんをいてんしたとき）とは｜不動産用語債務者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである（譲渡担

譲渡損失（じょうとそんしつ）とは｜不動産用語不動産を譲渡したことによって発生した損失をいう。譲渡金額が、当該不動産の取得金額から建物の減価償却費および取引諸経費を減じた額よりも小さい場合に発生する。居住用財産について譲渡損失が発生した場合には、一定の要件を満たせば、所得税の課

譲渡所得の計算式（じょうとしょとくのけいさんしき）とは｜不動産用語譲渡所得の計算方法は、土地や建物を譲渡した金額から、「その土地や建物取得のための金額から減価償却費相当額を控除したもの」（取得費）と「譲渡のための費用」（譲渡費用）を差し引いたもので下記の式で表される。譲渡対価