税金・税制関連用語

長期優良住宅に関する課税の特例（ちょうきゆうりょうじゅうたくにかんするかぜいのとくれい）とは｜不動産用語長期優良住宅として認定された住宅（認定長期優良住宅）を対象とした税制上の優遇措置。その内容は、次の３つである。１　住宅ローン減税の上乗せ　認定長期優良住宅に対する住宅ローン

長期優良住宅化リフォーム（ちょうきゆうりょうじゅうたくかりふぉーむ）とは｜不動産用語既存住宅を長期優良住宅に改修することをいう。長期優良住宅化リフォームの内容には、① 耐震改修、② 省エネルギー改修、③ 耐久性向上改修（劣化対策および維持管理・更新の容易性確保）がある。これら

長期譲渡所得の税額の計算（ちょうきじょうとしょとくのぜいがくのけいさん）とは｜不動産用語譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになる。1　課税長期譲渡所得金額の計算課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特

長期譲渡所得（ちょうきじょうとしょとく）とは｜不動産用語税務上の概念で、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。これに対する所得税額は、次のように算出される。「長期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等（ちゅうこじゅうたくしゅとくごにたいしんかいしゅうこうじをおこなうばあいにおけるじゅうたくろーんげんぜいとう）とは｜不動産用語平成26年度税制改正により、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、

短期譲渡所得の税額の計算（たんきじょうとしょとくぜいがくのけいさん）とは｜不動産用語譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになる。1　課税短期譲渡所得金額の計算　課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控

短期譲渡所得（たんきじょうとしょとく）とは｜不動産用語税務上の概念で、所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。これに対する所得税額は、次のように算出される。「短期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控

耐震改修促進税制（住宅の～）（たいしんかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度。優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類がある。いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（1981年５月31日以

損益通算の特例（そんえきつうさんのとくれい）とは｜不動産用語不動産所得に赤字が発生したとき、その赤字のうち土地の取得のために借り入れた借入金の利子に相当する部分は、他の所得の黒字と通算することができない。これを「損益通算の特例」という（租税特別措置法第41条の4）。例えば、あ

損益通算（そんえきつうさん）とは｜不動産用語不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる（所得税法69条）。このようにある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」と呼んでいる。