税金・税制関連用語

免税点（めんぜいてん）とは｜不動産用語税法によって一定金額に満たなければ課税しないとする、その金額をいう。例えば固定資産税の免税点は、同一市町村区域内資産について、資産評価額が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円とされている。あるいは、消費税の免税点は、課税

免税業者（めんぜいぎょうしゃ）とは｜不動産用語消費税の課税において、その売り上げについて消費税が課税されない事業者をいう。課税期間の基準期間（課税期間の前々年度）における課税売上高（課税される取引にもとづく売上高）が1,000万円以下の事業者がこれに該当する。免税業者について

みなし贈与（みなしぞうよ）とは｜不動産用語民法上の贈与に基づかない売買、賃貸借等の形式をとってはいるが、その経済的実質に着目して、税務上は贈与とみなすこととされているもの。例えば、時価よりも極端に低い価格で不動産を売買したような場合には、その不動産の時価の差額を贈与されたもの

未成年者の相続税額控除（みせいねんしゃのそうぞくぜいがくこうじょ）とは｜不動産用語相続人が未成年者のときは、未成年者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる。 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人である。 1.相続や遺贈で財産をもらったと

法人税（ほうじんぜい）とは｜不動産用語国税の一つで、法人の所得金額などを課税標準として課される税金をいう。納税義務を負うのは、すべての国内法人（ただし、公益法人等や人格のない社団等については、収益事業を営む場合などに限る）および国内源泉所得がある外国法人である。課税の対象とな

分離課税（ぶんりかぜい）とは｜不動産用語他の所得と合算しないで課税することをいう。源泉分離課税（源泉徴収によって納税が完了）と申告分離課税（確定申告において分離して税額を計算）とがある。所得税についてみれば、それぞれ次のような所得が分離課税の対象とされている。1．源泉分離課税

扶養控除（ふようこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、配偶者以外に扶養親族（子や親、配偶者の親など）がいる場合に所得から一定額を控除することをいう。扶養控除の額は、子供手当の創設、高校の実質無償化に伴い、2011（平成23）年分以降は次の通りである。1．16歳未満

不動産所得の必要経費（ふどうさんしょとくのひつようけいひ）とは｜不動産用語不動産の貸し付けによる収入がある人が、不動産所得を計算する際に、不動産収入から差し引くことができる金額のことを「不動産所得の必要経費」という。具体的には、実際に支出した管理費、共益費、修繕費、固定資産税

不動産所得の収入の計上時期（ふどうさんしょとくのしゅうにゅうのけいじょうじき）とは｜不動産用語不動産所得の収入の計上時期の概要は以下のとおりである。（１）家賃家賃は、収入すべき年の収入に計上するのが原則である。例えば平成19年1月分の家賃を平成18年12月28日に入金した場合

不動産所得に係る損益通算の特例（ふどうさんしょとくにかかるそんえきつうさんのとくれい）とは｜不動産用語土地や建物などの不動産を貸付けることによって得た所得は不動産所得とされ、その不動産所得が赤字となった場合には、給与所得等と損益通算ができる。ただし、不動産所得の金額の計算上生