税金・税制関連用語

課税標準額（かぜいひょうじゅんがく）とは｜不動産用語課税において、課税金額を算出する上で基礎となる金額をいう。税目に応じてそれぞれ一定の方法で算出される。例えば、固定資産税については固定資産課税台帳に登録された不動産の価格（住宅用地等のように特例措置が適用されるときにはその適

課税標準（かぜいひょうじゅん）とは｜不動産用語税額を計算するときに、税率を乗じる対象となる価額をいう（税額＝課税標準×税率）。例えば、所得税では所得控除後の所得額、法人税では利益額が課税標準であるというように、税の種類によって算出方法が異なる。また、所有権移転登記に係る登録免

課税取引（かぜいとりひき）とは｜不動産用語消費税が課税される取引のこと。 本来消費税は、物品の販売やサービスの提供などのすべての取引に対して課税されるのが原則である。しかし税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない非課税取引が存在する。https://kabu-wa

確定申告（かくていしんこく）とは｜不動産用語所得税の納付については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告・納税しなければならない。この手続きのことを確定申告という。 一般に確定申告をしなければならないのは、個人事業主

相続税がかからない財産（うぞくぜいがかからないざいさん）とは｜不動産用語相続税がかからない財産のうち主なものは次の7つである。 1.墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相

印紙税（いんしぜい）とは｜不動産用語印紙税法上の課税文書を作成したときに課せられる国税。 印紙税法別表第１で課税物件(課税対象となる文書の種類・定義)、課税標準及び税率、非課税物件が規定されている。課税文書の内容、記載金額の多寡により税額が異なる。なお、平成30年3月31日ま

印紙（いんし）とは｜不動産用語手数料・税金などを納めたことの証明として書類などにはる法定の証紙のこと。金銭納付の例外として、印紙税法で定められている。 印紙によるべきものは、印紙税、自動車重量税、有価証券取引税、登録免許税などである。収入印紙を多く用いる。https://

EBITDA（いーびっとでぃーえー、えびーた）とは｜不動産用語Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。利益指標の一つで、税引前の利益に支払利息と減価償却費を加算して算出する。利益の水準は

青色申告（あおいろしんこく）とは｜不動産用語青色申告とは、事業で生じた所得のある人が、税法で定められた一定の帳簿書類を備え、税務署長の承認を受けている場合の確定申告の方法。納税申告用紙が青色であるところからこう呼ばれる。 青色申告の承認を受けるためには以下の３つの要件を満たし

青色事業専従者給与（あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ）とは｜不動産用語不動産所得がある個人が青色申告を行なっているとき、一定の条件を満たす家族従業員について「青色事業専従者給与の届出」をあらかじめ税務署に提出した場合には、家族従業員に対して支払った給与を必要経費とするこ