税金・税制関連用語

相続税（そうぞくぜい）とは｜不動産用語相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に、財産を取得した人にかかってくる国税。相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいう。（遺言によって財

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）とは｜不動産用語贈与税の納税方法で、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与税と相続財産に課す相続税とを通算する制度をいう。贈与税の算定は暦年ごとに行なうのが通例であるが（暦年課税）、その特例

相続財産から控除できる葬式費用（そうぞくざいさんからこうじょできるそうしきひよう）とは｜不動産用語相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から差し引くことができる。遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものである。 1.死体の捜索

相続財産から控除できる債務（そうぞくざいさんからこうじょできるさいむ）とは｜不動産用語相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができる。差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものである。なお、

相続財産が分割されていないときの申告（そうぞくざいさんがぶんかつされていないときのしんこく）とは｜不動産用語相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に行う。相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であ

専従者控除（せんじゅうしゃこうじょ）とは｜不動産用語不動産所得がある個人が白色申告を行なっている場合、一定の要件を満たす家族従業員について「専従者控除」を受けることができる。専従者控除額は、配偶者について86万円、その他の家族ならば1名につき50万円である。ただしこの場合、不

生前贈与（せいぜんぞうよ）とは｜不動産用語存命中に自分の財産を他人に与えることであるが、通常は、相続の前倒しとして行なう贈与をいう。贈与を行なったときには、贈与を受けた者に対して贈与税が課せられる（毎年110万円までは非課税）。一方、相続した場合に課せられる相続税は、贈与税よ

申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは｜不動産用語上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の売却益（譲渡所得）に対して、個人投資家が給与所得などのほかの所得と分離して、独自に税額を計算し、確定申告を行なって納税すること。上場株式等の売却益は、給与所得・事業所得・不動産所得とは

白色申告（しろいろしんこく）とは｜不動産用語不動産の貸し付けを行なう個人は、その不動産所得について、税務署の承認を受けて「青色申告」を行なうことができ、青色申告にはさまざまなメリットが用意されている。しかし、所得が少ない場合には、税法上のメリットを受ける余地も少ないので、青色

所得控除（しょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税法では所得控除の制度を設けているが、これは、所得税を計算するときに個人的事情を加味しようとするためのものである。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からその所得控除を差し引くことで、税金は、その残りの金額を基