税金・税制関連用語

配偶者の相続税額の軽減（はいぐうしゃのそうぞくぜいがくのけいげん）とは｜不動産用語被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、1億6千万円又は法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度。この配偶者の税額軽減は、配偶者が

配偶者特別控除（はいぐうしゃとくべつこうじょ）とは｜不動産用語配偶者控除の適用がないときに、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除を受けられる制度。配偶者控除は配偶者の年間所得が38万円を超えると適用されないが、それを超える所得がある場合の負担を緩和する措置として定めら

配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けることのできる所得控除をいう。配偶者控除の対象となる配偶者の要件は、民法上の配偶者であること、納税者と生計を一つにしていること、配偶者の年間所得が38万円以下である

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予（のうぎょうそうぞくにんがのうちとうをそうぞくしたばあいののうぜいゆうよ）とは｜不動産用語農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格（農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認め

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予（のうぎょうこうけいしゃがのうちとうのぞうよをうけたばあいののうぜいゆうよ）とは｜不動産用語農業を経営する人が、その有する農地の全部並びに採草放牧地及び準農地（農用地区域内にある土地で10年以内に農地か採草放牧地とそして開発され農

年末調整（ねんまつちょうせい）とは｜不動産用語所得税は、毎月の給料や賞与からあらかじめ概算の税額を差し引いておく仕組みになっており、この概算の税額を「源泉徴収税額」という。この源泉徴収税額はあくまで概算なので、1年の終了時点では、所得税の払い過ぎ（または不足）が発生するのが普

都市計画税の軽減措置（住宅用地）（としけいかくぜいのけいげんそち（じゅうたくようち））とは｜不動産用語都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2とする措置が取られ、都市計画税が大幅

都市計画税（としけいかくぜい）とは｜不動産用語都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に課税される地方税。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てる目的で課税される税金であるとされている。なお、税率は、0.3％

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（とくていきょじゅうようざいさんのじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい）とは｜不動産用語平成27年12月31日（平成25年12月31日までだったものが2年間延長された）までに住宅ローンのあるマイ

登録免許税の軽減措置（土地）（とうろくめんきょぜいのけいげんそち（とち））とは｜不動産用語土地の売買による所有権の移転等の登記に対する登録免許税率の軽減措置。土地の売買に係る登録免許税率が1.5%に軽減されている（本則は2%）。また、土地所有権の信託登記に係る登録免許税率につ