税金・税制関連用語

基礎控除（きそこうじょ）とは｜不動産用語所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除がある。これを、基礎控除という。 基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者が無条件に適用

簡易課税制度（かんいかぜいせいど）とは｜不動産用語消費税が課税される取引（これを課税取引という）に基づく売上高を「課税売上高」と呼ぶ。前々年における課税売上高が5,000万円以下であるとき、その会社または個人事業者は、仕入れにおいて支払った消費税額の複雑な計算をしないで、次の

家族従業員（かぞくじゅうぎょういん）とは｜不動産用語個人が不動産の貸付けを行なうとき、これを手伝う家族が次の要件を満たしていれば、この家族を「家族従業員」と呼ぶ。1．その個人と手伝う家族とが同一の生計を営むこと2．手伝う家族が15歳以上であること3．1年のうち6ヵ月を超える期

課税文書（かぜいぶんしょ）とは｜不動産用語印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。1．不動産売買契約書2．建築工事請負契約書3．土地賃貸借契約

課税標準額（かぜいひょうじゅんがく）とは｜不動産用語課税において、課税金額を算出する上で基礎となる金額をいう。税目に応じてそれぞれ一定の方法で算出される。例えば、固定資産税については固定資産課税台帳に登録された不動産の価格（住宅用地等のように特例措置が適用されるときにはその適

課税標準（かぜいひょうじゅん）とは｜不動産用語税額を計算するときに、税率を乗じる対象となる価額をいう（税額＝課税標準×税率）。例えば、所得税では所得控除後の所得額、法人税では利益額が課税標準であるというように、税の種類によって算出方法が異なる。また、所有権移転登記に係る登録免

課税取引（かぜいとりひき）とは｜不動産用語消費税が課税される取引のこと。 本来消費税は、物品の販売やサービスの提供などのすべての取引に対して課税されるのが原則である。しかし税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない非課税取引が存在する。https://kabu-wa

確定申告（かくていしんこく）とは｜不動産用語所得税の納付については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告・納税しなければならない。この手続きのことを確定申告という。 一般に確定申告をしなければならないのは、個人事業主

相続税がかからない財産（うぞくぜいがかからないざいさん）とは｜不動産用語相続税がかからない財産のうち主なものは次の7つである。 1.墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相

印紙税（いんしぜい）とは｜不動産用語印紙税法上の課税文書を作成したときに課せられる国税。 印紙税法別表第１で課税物件(課税対象となる文書の種類・定義)、課税標準及び税率、非課税物件が規定されている。課税文書の内容、記載金額の多寡により税額が異なる。なお、平成30年3月31日ま