金融関連用語

ストラクチャードファイナンス（すとらくちゃーどふぁいなんす）とは｜不動産用語企業活動の特定部分に着目し、仕組みを構築して行なう資金調達の方法。ストラクチャー（structure）は英語の「仕組み」を意味し、ストラクチャードファイナンスを「仕組み金融」ということもある。明確な定

信用保証会社（しんようほしょうかいしゃ）とは｜不動産用語債務者の債務を保証する会社のこと。住宅ローンなどの債務を債務者が返済不能になった場合、保証会社が債権者に対して代位弁済する。代位弁済が実行されると、信用保証会社は求償権に基づき債務者に対して債務の弁済を請求することになる

信託受益権（しんたくじゅえきけん）とは｜不動産用語信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。信託受益権を分割して譲渡することが可能なように信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に流

信託（しんたく）とは｜不動産用語財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。信託を構成するのは、特定の財産（信託財

真正売買（不動産流動化における）（しんせいばいばい（ふどうさんりゅうどうかにおける））とは｜不動産用語不動産の流動化において、オリジネーターからSPCへ真正に不動産が譲渡されたことをいう。不動産の譲渡には、譲渡担保など真の売買ではない場合（金融取引である）があり、そのような意

新証券税制（しんしょうけんぜいせい）とは｜不動産用語2003（平成15）年1月1日以降の上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の譲渡益等に対して適用される所得税等の仕組みのこと。「申告分離課税への一本化」、「特定口座」、「譲渡損失の繰越控除」を主な内容としている。1．申告分離

証券保管振替機構（しょうけんほかんふりかえきこう）とは｜不動産用語上場株券等の保管・受渡しを合理化するために、1991（平成3）年に設立されたわが国唯一の機関。2004（平成16）年現在で上場株券の約6割を保管している。1984（昭和59）年11月に「株券等の保管及び振替に関

証券化（債権の）（しょうけんか（さいけんの））とは｜不動産用語債権から得られるであろうキャッシュフローを裏付けにして有価証券を発行する方法をいう。証券化の対象とされる債権には、住宅ローン債権のような貸付債権、公社債のような債券があるが、それらの債権を保有する者は、それをSPE

償却（しょうきゃく）とは｜不動産用語企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。固定資産の取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが原則である。実際には、取得原価のうち残存価額を除いた価額について、

純利益（じゅんりえき）とは｜不動産用語企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益（投資有価証券売却益など）を加え、それから特別損失（過年度の引当金不足修正額など）を差し引いて算出される。この場合、法人税等