金融関連用語

配当落ち（はいとうおち）とは｜不動産用語株式の配当を受ける権利の確定日が過ぎたため、理論株価が下落することをいう。株式を発行している会社は、株主に対して基準日（通常は決算日）に剰余金を配当するが、理論株価は、一般的にその翌日には配当額分だけ下落する。業績に関係なく変化するこの

ノンリコースローン（Non Recourse Loan）（のんりこーすろーん）とは｜不動産用語借入人が保有する特定の資産（責任財産）から生ずるキャッシュフローのみを原資に債務履行がなされる融資をいう。「ノンリコース」とは、その資産以外に債権の取立てが及ばない（非遡及である）と

ノンバンク（のんばんく）とは｜不動産用語預貯金業務をせず、貸出業務（信用供与）のみを行なう金融機関をいう。英語のnon-bank financial institution。消費者ローン、信販、クレジットカード、リース、ベンチャー・キャピタルなどの事業形態がある。営業する場合

NISA（にーさ）とは｜不動産用語一定額の個人投資に係る収益について非課税とする仕組み（小額投資非課税制度）をいう。2014年1月から2023年末までの間適用される。Nippon Individual Savings Accountの略語。20歳以上の個人が特別の口座を開設し

土地再評価法（とちさいひょうかほう）とは｜不動産用語金融機関・一定の要件を満たす株式会社・上場会社について、棚卸資産を除く事業用の土地の全部（建物は対象外）を再評価し、その土地評価益（または土地評価損）を貸借対照表に計上することを可能にした法律。正式名称は「土地の再評価に関す

特別利益（とくべつりえき）とは｜不動産用語企業会計上の概念で、企業が得る利益のうち、経常的な活動と直接には関係しない要因によって生じる臨時的な利益をいう。一方、同様の事情で生じる損失を「特別損失」という。特別利益に該当するのは、固定資産売却益、投資証券売却益、関係会社株式売却

特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ）とは｜不動産用語資産の流動化、証券化を目的として設立された会社をいう。通常の会社と違って、利益を得ることを目的としない。資産の流動化に関する法律（資産流動化法）による「特定目的会社」のほか、定款で事業目的を限定した株式会社形態のものがあ

特別損失（とくべつそんしつ）とは｜不動産用語企業の経常的な経営活動と関係せずに発生する一過性で臨時的な損失。特別損失に該当するのは、不動産や有価証券等の売却によって生じた損失、火災や地震等の災害によって被った損失などである。発生した費用が特別損失に該当するかどうかは、発生した

特定目的信託（とくていもくてきしんたく）とは｜不動産用語不動産証券化手法の一つで、資産の流動化を目的とした信託をいう。通常SPT（Special purpose Trust）といわれる。「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によって制度化されており、対象特定資産の保有者

特定目的会社（とくていもくてきがいしゃ）とは｜不動産用語特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」にもとづいて設立される特別な社団をいう。通常SPC（Special Purpose Company）といわれ、また、TMK