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整理回収機構（せいりかいしゅうきこう）とは｜不動産用語金融機関等の不良債権の回収を主な業務とする株式会社。預金保険機構が全額出資している。1999年（平成11）に、経営破綻した住宅金融専門会社（住専）の債権処理を担う（株）住宅金融債権管理機構（96年に設立）と、経営破綻した金

生物多様性（せいぶつたようせい）とは｜不動産用語生物が固有性を保持しつつ相互に関係し合っている状態の特性・機能をいう。その特性・機能は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の3つのレベルで構成されている。生態系の多様性は水循環、炭素貯蔵などの環境機能等を、種の多様性は食

政府系ファンド（せいふけいふぁんど）とは｜不動産用語政府が資金を出資して投資活動を行なうための組織をいう。ソブリン・ウエルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund、SWF）ともいわれる。投資に当てられる政府資金としては、天然資源収入、外貨準備金、社会保障積立金

成年被後見人（せいねんひこうけんにん）とは｜不動産用語精神上の障害などにより、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。成年後見制度を設けた平成12年4月1日施行の民法改正前は禁治産者と呼ばれていた。保護者として成年後見人が付けられる。成年被後見人

成年後見人（せいねんこうけんにん）とは｜不動産用語成年後見人は、成年被後見人を保護する目的で、家庭裁判所によって選任される後見人であり（民法843条）、成年被後見人の財産を管理して、その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する（民法859条）。https://k

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは｜不動産用語平成12年4月1日施行の改正民法で定められた制度。成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するため、契約といった法律行為を単独で行うことができない成年者に対して、保護者をつけ

成年擬制（せいねんぎせい）とは｜不動産用語民法第753条では、満20歳に満たない者が、結婚をすることにより、成年に達したものとみなすとしている。このように、婚姻により成年とみなすことを「成年擬制」という。成年擬制の趣旨は、次のように説明されている。仮に結婚した者を未成年として

成年（せいねん）とは｜不動産用語満20歳に達したことを成年という（民法第3条）。年齢計算に関する法律では、年齢の計算は出生日を含めて始めることとされているので、20回目の誕生日の前日の終了時点において、成年に達することになる。なお民法第753条では、満20歳に満たない者であっ

正当事由（せいとうじゆう）とは｜不動産用語土地・建物の賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる「事由」をいう。一般的に、賃貸借契約は、期間の満了や解約の申し入れによって特段の理由を必要とせずに終了するが、土地・建物の賃貸借につい

生前贈与（せいぜんぞうよ）とは｜不動産用語存命中に自分の財産を他人に与えることであるが、通常は、相続の前倒しとして行なう贈与をいう。贈与を行なったときには、贈与を受けた者に対して贈与税が課せられる（毎年110万円までは非課税）。一方、相続した場合に課せられる相続税は、贈与税よ