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指定避難所（していひなんじょ）とは｜不動産用語災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの間滞在させ、または災害により住居に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるために市町村長が指定した施設をいう。指定避難所は災害の種類を問わず指定することとされ、公示され

指定調査機関（土壌汚染対策法の～）（していちょうさきかん（どじょうおせんたいさくほうの～））とは｜不動産用語土壌汚染対策法第3条および第4条に定める土壌汚染状況調査では、土地所有者等は環境大臣が指定する者に調査をさせなければならない。このように環境大臣が指定する調査機関のこと

指定住宅紛争処理機関（していじゅうたくふんそうしょりきかん）とは｜不動産用語建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合に、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん・調停・仲裁の業務を行なう機関を「

指定住宅紛争処理機関（していじゅうたくふんそうしょりきかん）とは｜不動産用語建設住宅性能評価書が交付された住宅について、紛争処理の業務を、公正かつ的確に行うことができる法人として、国土交通大臣が指定した者をいう（住宅の品質確保の促進等に関する法律66条）。 指定住宅紛争処理機

指定住宅性能評価機関（していじゅうたくせいのうひょうかきかん）とは｜不動産用語登録住宅性能評価機関https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/133.html

指定区域内土壌入換えとは（していくいきないどじょういれかえ）とは｜不動産用語汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。地表から50cmの範囲にある汚染土壌を掘削し、当該指定区域内のいずれかの場所において地表から50cm

指定区域外土壌入換え（していくいきがいどじょういれかえ）とは｜不動産用語汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。原則として地表から50cm以上の汚染土壌の層の掘削除去を行ない、指定区域外より持ち込んだ汚染されていない

指定区域（土壌汚染対策法の～）（していくいき（どじょうおせんたいさくほうの））とは｜不動産用語土壌汚染状況調査の結果、その土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態が、法定の基準に適合しないと認められる場合には、都道府県知事は当該土地の区域を、特定有害物質によって汚染されている

指定緊急避難場所（していきんきゅうひなんばしょ）とは｜不動産用語災害が発生し、または発生する恐れがある場合にその危険から逃れるための避難場所をいい、災害の原因となる異常現象（洪水、津波など）の種類ごとに市町村長が指定し、公示される。指定された避難場所の管理者は、場所の廃止や重

指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは｜不動産用語地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。2003（平成15）年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体（指定管理者）に委任できること