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登録有形文化財（とうろくゆうけいぶんかざい）とは｜不動産用語建造物である有形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存および活用のための措置が特に必要とされるものとして登録されたものをいう（文化財保護法第57条）。登録は、文部科学大臣により文化財登録原簿に記載することに

登録免許税の軽減措置（土地）（とうろくめんきょぜいのけいげんそち（とち））とは｜不動産用語土地の売買による所有権の移転等の登記に対する登録免許税率の軽減措置。土地の売買に係る登録免許税率が1.5%に軽減されている（本則は2%）。また、土地所有権の信託登記に係る登録免許税率につ

登録免許税の軽減措置（住宅の建物部分）（とうろくめんきょぜいのけいげんそち（じゅうたくのたてものぶぶん））とは｜不動産用語住宅の建物部分に係る登記に対する登録免許税率の軽減措置。次の要件を満たす住宅の建物部分についての登録免許税率が次のように軽減されている。・要件1）自己の居

登録免許税（とうろくめんきょぜい）とは｜不動産用語不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のことである。登録免許税は一般には「登記料」などと呼ばれることも多い。登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その

登録免許税（とうろくめんきょぜい）とは｜不動産用語不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税される国税。納税義務者は登記や登録等を受ける者である。不動産登記にかかわる課税標準は固定資産税評価額で、税率は登記

登録の消除（宅地建物取引士の～）（とうろくのしょうじょ（たくちたてものとりひきしの～））とは｜不動産用語宅地建物取引士の登録を受けている者について一定の事情が発生した場合に、都道府県知事が宅地建物取引士の登録を消除すること。死亡等の届出（宅地建物取引業法第21条）にもとづいて

登録住宅性能評価機関（とうろくじゅうたくせいのうひょうかきかん）とは｜不動産用語住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき住宅性能評価の業務を行なう機関であって、国土交通大臣の登録を受けた機関のこと。住宅品質確保促進法第5条第1項では「登録住宅性能評価機関は住宅性

登録実務講習（とうろくじつむこうしゅう）とは｜不動産用語宅地建物取引士資格試験に合格した者が宅地建物取引士の登録を申請しようとする場合には、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有する必要がある。しかし、この実務経験がなくても、登録実務講習実施機関が実施する一定の講習を受

登録講習（とうろくこうしゅう）とは｜不動産用語宅地建物取引士資格試験では一定の講習を受けた者については、宅地建物取引士資格試験の一部免除の制度（50問中の5問の免除）が設けられている（宅地建物取引業法第16条第3項）。この宅地建物取引業法第16条第3項に定められた一部免除を受

登録（宅地建物取引士の～）（とうろく（たくちたてものとりひきしゅにんしゃの～））とは｜不動産用語宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続きのこと（詳しくは宅地建物取引士の登録へ）。