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普通借地権（ふつうしゃくちけん）とは｜不動産用語借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992（平成4）年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化された。この新借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）にもとづく借地権であって、定

普通失踪（ふつうしっそう）とは｜不動産用語人が居所を去った後、その生死が7年間にわたって不明である場合には、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、失踪の宣告をなすことができる。これを「普通失踪」という（民法第30条）。https://kabu-watanabe.com/g

普通決議（ふつうけつぎ）とは｜不動産用語分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、通常の議案について過半数の賛成により可決することを「普通決議」という。この反対に、特に重要な議案について4分の3以上の賛成などの特別多数の賛成により可決する

付置義務駐車場（ふちぎむちゅうしゃじょう）とは｜不動産用語地方公共団体が、駐車場整備地区内又は商業地域若しくは近隣商業地域において、延べ面積が2,000m2以上の建築物の新築(増築で2,000m2以上となる場合等を含む)をしようとする者等に対し、条例で併設することを義務付けた

負担付贈与（ふたんつきぞうよ）とは｜不動産用語受贈者が一定の給付をなすべきことを特約した贈与のこと（民法第553条）。贈与は無償契約であるが、負担付贈与は負担（受贈者がなすべき給付のこと）の範囲内では有償契約に近いということができる。そのため負担付贈与では、贈与者は、その負担

負担調整率（ふたんちょうせいりつ）とは｜不動産用語地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率をいう。負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整率が大きくなるように定められている

負担水準（ふたんすいじゅん）とは｜不動産用語土地の固定資産税課税標準額を決定する際に用いられる数値をいい、その土地の課税標準額が固定資産税評価額との比較から見てどの程度の水準にあるかを示す指標である。具体的には、次の算式によって算出される。「負担水準＝前年度の固定資産税課税標

付属建物（ふぞくたてもの）とは｜不動産用語建物に付属した建物のこと。主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などであり、建物登記簿上は表題部に「付属建物」として登記される（未登記の場合も多い）。付属建物は、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が売買され

付属建物（ふぞくたてもの）とは｜不動産用語主たる建物とは別棟で、社会通念上、効用、経済的価値等から主たる建物と一体をなすものとする建物(別棟の物置、作業小屋、便所等)をいう。登記記録（登記簿）上では表題部に付属建物として登記される。付属建物は、通常は建物の従物であると考えられ

不実告知（ふじつこくち）とは｜不動産用語取引の勧誘などにおいて客観的事実と異なる説明をすること。消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について不実告知がなされて消費者が誤認した場合には、契約を取り消すことができる