建築関連用語

建築条件付き土地（けんちくじょうけんつきとち）とは｜不動産用語建て売りといえば、土地とそこに立つ住宅がセットで販売されるものだが、建築条件付き土地の場合は、売り建てともいうように、土地を売るに当たって、一定期間内に売り主または売り主が指定する者との間で当該土地に建物を建築する

建築主事（けんちくしゅじ）とは｜不動産用語都道府県及び特定の市町村において、建築基準法上の建築確認、中間検査、完了検査等をつかさどる地方公務員。 国土交通大臣が行う建築主事の資格試験に合格した者の中から、それぞれ都道府県知事又は市町村長によって任命される。 都道府県と人口25

建築士（けんちくし）とは｜不動産用語建築士法による免許を得て、建築物の設計、工事監理などを行う技術者。 設計できる範囲によって「一級建築士」、「二級建築士」、「木造建築士」に分けられている。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudous

建築構造（けんちくこうぞう）とは｜不動産用語「荷重や外力に対抗するために必要な部分の組み合わせ」のことである。端的にいえば、建築構造とは「建物の骨組」のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/09ke/098.html

建築許可（けんちくきょか）とは｜不動産用語市街化調整区域での建築であって、開発行為を伴わないものに対する建築の許可をいう。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるから、建築は原則的に禁止されている。ただし、次のような場合には、建築を行なうことができる。1．開発行為（土地の

建築協定（けんちくきょうてい）とは｜不動産用語建築基準法69条に基づき、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進するため、土地の所有者、建築物の賃借権者等が全員の合意により、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備など建築物に関する基準を定めた協定の

建築基準法（けんちくきじゅんほう）とは｜不動産用語国民の生命・健康・財産の保護を図るために、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関して最低の基準を定めた法律で、昭和25年に制定された。最低限の基準とは、建築物の安全確保に関する基準、防火・避難に関する基準、建ぺい率・容積率・高さ

建築確認（手続の流れ）（けんちくかくにん・てつづきのながれ）とは｜不動産用語建築主事は、建築確認の申請を受理してから、一般の建築物については7日以内に、一定の特殊な建築物または大規模な建築物については原則として35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するか

建築確認（けんちくかくにん）とは｜不動産用語建築物を建築しようとするときは、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。この確認のことを「建築確認」と呼んで

減築（げんちく）とは｜不動産用語建築物の床面積を減らす改築。1階の建築を一部分除去すること、2階を撤去することなどである。建物をコンパクトな形にするので、建物のメンテナンス費用が軽減するほか、利用や動線の合理化、オープンスペースの確保などを図ることができると考えられている。