民法その他法律関連用語

動機（どうき）とは｜不動産用語内心的効果意思（具体的にある法律効果を意欲する意思）を形成するもととなった心意のこと。例を挙げれば、品物を家族にプレゼントしようという意図が「動機」であり、その動機にもとづいて店頭で品物を買おうと意欲する意思が「内心的効果意思」である（詳しくは意

転付命令（てんぷめいれい）とは｜不動産用語債務者の預金などを債権者へ直接的に移すのと同じ効果を生じる手続きのこと。債務者の財産に対する強制執行の一つである。実際に預金から債権を取り立てる一般的な手続きとしては債権差押がある。仮に、債務者Aが債権者Bから金銭を借りており、債権者

転貸借（てんたいしゃく）とは｜不動産用語賃借人が、賃借物をさらに第三者(転借人)に又貸しすること。賃貸人の承諾を必要とし、賃借人が賃貸人の承諾なく転貸すると、賃貸人は賃貸借を解除できる。ただし、借地借家法の適用がある借地の場合には、賃貸人が転貸を承諾しないとき、裁判所が承諾に

手付倍返し（てつけばいがえし）とは｜不動産用語売買契約成立時に買主が売主に解約手付を交付している場合において、売主が手付の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することを「手付倍返し」という。この手付倍返しによる契約解除では、売主は手付相当額以外の損害賠償を支払わなくてよ

手付流し（てつけながし）とは｜不動産用語売買契約成立時に買主が売主に解約手付を交付している場合において、買主が手付を放棄することにより、契約を解除することを「手付流し」という。この手付流しによる契約解除では、買主は手付相当額以外の損害賠償を支払わなくてよいとされている（民法第

手付金等の保全（てつけきんとうのほぜん）とは｜不動産用語物件の引渡し前に買主が支払う金銭（手付金・内金・中間金）について、第三者に保管させる等の方法で保全することを「手付金等の保全」という（宅地建物取引業法第41条・第41条の2）。手付金・内金・中間金を合わせて「手付金等」と

手付金等（てつけきんとう）とは｜不動産用語売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと（宅地建物取引業法第41条第1項）。宅地建物取引業法（第41条・第41条の2）では、この手付金等を、第三者が保管するなどの方法で

手付（てつけ）とは｜不動産用語売買契約・請負契約・賃貸借契約などの有償契約において、契約締結の際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物のこと（民法第557条・第559条）。手付には交付される目的により、解約手付、証約手付、違約手付の3種類がある。民法で手付と

滌除（てきじょ）とは｜不動産用語第三取得者からの請求により抵当権を消滅させることができるという制度のこと（改正前の民法第378条）。滌とは洗うという意であり、滌除とは抵当権を洗い流すという意味合いである。滌除の制度は、2004年4月1日施行の民法改正により大幅に改正され、名称

適格消費者団体（てきかくしょうひしゃだんたい）とは｜不動産用語不特定多数の消費者の利益のために、事業者に対して不当な行為の停止や予防を請求すること（差止請求権）が認められている団体をいう。一定の要件を満たした上で内閣総理大臣の認定を受ける必要がある（消費者契約法）。消費者契約