民法その他法律関連用語

保佐人（ほさにん）とは｜不動産用語判断能力が著しく不十分な人(被保佐人)の権利や財産を守るため、被保佐人が財産上の重要な行為をする際に、同意を与えたり、同意を得ずに単独で行った行為を後から取り消したりするために、本人、配偶者、四親等内の親族などの一定の者からの請求により、家庭

保佐（ほさ）とは｜不動産用語判断能力の著しく不十分な者を保佐人が援助すること。保佐が開始されると、本人は金銭の貸借、不動産等の重要な財産の売買などの一定の重要な法律行為が本人の考えだけではできなくなる。保佐人は、この一定の行為について、適当か否かを判断し、本人に同意を与えたり

法律効果（ほうりつこうか）とは｜不動産用語一定の法律要件によって生じる権利義務。例えば、売買契約に基づいて生じる売主の権利移転義務、買主の代金支払義務などである。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/30ho/049.ht

法律行為（ほうりつこうい）とは｜不動産用語法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。法律行為は、意思表示を要素として成立するが、意思表示の結合の態様に従って、単独行為（解除、遺言など）、契約（売買、賃貸借など）、合同行為（社団の設立行為など）に区別される。なお、強

法定利率（ほうていりりつ）とは｜不動産用語法によって定められた利率のことで法定利息ともいう。契約時に利率の約定がない場合に適用される。民事債権については年5%(民法404条)、商事債権については年6%(商法514条)とされている。https://kabu-watanabe

法定利息（ほうていりそく）とは｜不動産用語法定利率へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/30ho/040.html

法定地上権（ほうていちじょうけん）とは｜不動産用語抵当権の実行により、不動産の競売が行われた場合に、法律の規定により生ずる地上権(民法388条)。強制競売についても同様である(民事執行法81条)。同一所有者の土地、又は建物の一方についてのみ抵当権の実行、強制競売の実行などの結

法定代理人（ほうていだいりにん）とは｜不動産用語本人の意思に基づかず法律の規定によって代理人になった者をいう。未成年者の親権者、未成年者で親権者となる者がいない場合の未成年後見人、成年被後見人に対する成年後見人等である。法定代理人は、任意代理人と同様、本人に対して善管注意義務

法定代理（ほうていだいり）とは｜不動産用語本人・代理人の意思に関係なく、法律の規定にもとづいて発生する代理権のこと。具体的には、子に対する親権者の権限、成年被後見人に対する成年後見人の権限などが法定代理である（詳しくは法定代理人へ）。https://kabu-watana

法定相続分（ほうていそうぞくぶん）とは｜不動産用語被相続人の遺言による相続分の指定がない場合について、民法の定めた共同相続人の相続割合のこと(民法900条)。その割合は次のとおりである。1.配偶者と子が相続人の場合配偶者2分の1・子2分の12.配偶者と直系尊属が相続人の場合