民法その他法律関連用語

犯罪による収益の移転防止に関する法律（はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ）とは｜不動産用語犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び

犯罪収益移転防止法に係る疑わしい取引（はんざいしゅうえきいてんぼうしほうにかかるうたがわしいとりひき）とは｜不動産用語国土交通省は、宅地建物取引業者が犯罪による収益の移転防止に関する法律9条1項に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性の

犯罪収益移転防止法（はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）とは｜不動産用語犯罪による収益の移転防止に関する法律の略称。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/26ha/055.html

白紙委任状（はくしいにんじょう）とは｜不動産用語ある人に一定の行為を委任することを記載した書面を委任状という。委任状は、登記申請手続き等で必要な書面である。この委任状には、委任者の氏名、受任者の氏名、委任事項の詳細などを記載するが、これらの記載の一部（例えば委任事項）が空欄と

売買予約（ばいばいよやく）とは｜不動産用語私法上の概念で、将来において売買契約を成立させることを約束する契約をいう。予約により将来において成立する契約を本契約、予約によって本契約を成立させる権利を予約完結権といい、予約完結権は形成権とされる。売買予約には、当事者の一方のみが予

売買契約（ばいばいけいやく）とは｜不動産用語当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと（民法第555条）。売買契約は諾成契約とされている。つまり、当事者の双方が意思を表示し、意思

売買一方の予約（ばいばいいっぽうのよやく）とは｜不動産用語売買一方の予約とは、将来において売買契約を締結することを事前に合意しておくことを指す（民法第556条）。「予約」とは、将来において契約を締結するということを、事前に当事者同士で合意することを指す。「予約」においては、当

売買（ばいばい）とは｜不動産用語売主がある財産権を買主に移転し、買主がその代金を支払う契約のことをいう(民法555条以下)。売買は現代社会において重要な役割を担っており、民法において有償契約の典型として、その規定が他の有償契約に準用されている。また、不動産取引においても賃貸借

農振法（のうしんほう）とは｜不動産用語農業振興地域の整備に関する法律の略称。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/25no/009.html

根抵当権（ねていとうけん）とは｜不動産用語一定範囲内の不特定(増減する)の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のこと(民法398条の2以下)。普通の抵当権は債務が消滅すると抵当権も消滅するため、継続的な取引関係の場合、そのつど抵当権を抹消したり設定したりしなければならず面