民法その他法律関連用語

法定相続人（ほうていそうぞくにん）とは｜不動産用語民法によって決められた相続可能な人のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/30ho/033.html

法定更新（ほうていこうしん）とは｜不動産用語借家契約において、借地借家法の定めに基づいて自動的に契約期間が更新されることをいう。借家契約においては、契約当事者が、一定期間前に、契約を更新しない旨または条件を変更しなければ契約更新しない旨の通知をしない場合には、従前の契約と同一

法人の不法行為責任（ほうじんのふほうこういせきにん）とは｜不動産用語一般社団法人および一般財団法人に関する法律は、「法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定している。この規定について、法人実在説の立場からは、法人が社

法人の権利能力・行為能力（ほうじんのけんりのうりょく・こういのうりょく）とは｜不動産用語民法は、「法人は法令の規定に従い、定款又は寄附行為に定められた目的の範囲内において、権利を有し義務を負う」と規定している。この規定は、法人の権利能力の範囲を制限し、それと同時に法人の行為能

法人格（ほうじんかく）とは｜不動産用語法人の権利能力のことを法人格という。法人は権利能力を有している（換言すれば法人格を有している）ので、権利義務の主体となることができる。例えば、法人が法人名義で財産を取得したり、財産を法人名義で登記したり、契約を法人として締結することが可能

法人（ほうじん）とは｜不動産用語私法上の概念で、自然人以外で、法律上の権利・義務の主体となることを認められた団体・財産をいう。法人の設立は、法律の規定によらなければならないとされている。例えば、一般社団法人、一般財団法人、株式会社、学校法人、宗教法人、管理組合法人などはすべて

報酬減額請求（ほうしゅうげんがくせいきゅう）とは｜不動産用語請負契約の履行において、引き渡された仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に、注文者が請負人に対して、報酬の減額を請求すること。報酬の減額を請求する権利は、契約不適合を原因とする債務不履行に対す

包括承継人（ほうかつしょうけいにん）とは｜不動産用語他人の権利義務を一括して継承する者をいい、例えば相続人や合併会社がこれに当たる。ただし、一身尊属権は継承されない。包括継承は一般継承ともいわれる。これに対して、個別の権利を承継する者を特定承継人という。包括継承人は、被継承人

不利益事実の告知（ふりえきじじつのこくち）とは｜不動産用語取引の勧誘などにおいて相手の不利益となるであろう客観的事実を説明すること。消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について利益となることを告げ、かつ、その重

不法行為（ふほうこうい）とは｜不動産用語故意または過失によって他人の権利を違法に侵害し、その結果他人に損害を与える行為。加害者は、その損害を賠償をする責任を負う(民法709条以下)。 交通事故で相手方に怪我を負わせるなどが典型的な例である。不法行為は、債務不履行における契約責