民法その他法律関連用語

取締規定（とりしまりきてい）とは｜不動産用語行政上の目的から、一定の行為を禁止し、または制限する規定のこと。例えば、営業免許を受けないタクシー営業を禁止する道路運送法の規定は取締規定である。取締規定は本来、行政上の目的にもとづくものであるので、取締規定に違反したとしても、行政

取消し（とりけし）とは｜不動産用語一定の法律行為を遡って無効にすることをいう。行為が取り消されると、その行為は初めから効果がなかったとみなされる。取消しが認められる行為は、制限能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助者）の行為や、詐欺・強迫によってした意思表示であり、

留置権（とめおきけん・りゅうちけん）とは｜不動産用語ある人が他人の物を占有していて、しかもその物に関係する債権を有しているときは、その人はその物を、債権の担保とするために、占有しつづけることができる。この権利を「留置権」という（民法第295条）。https://kabu-

土地賃借権（とちちんしゃくけん）とは｜不動産用語土地賃貸借契約にもとづいて、土地を賃借する権利のこと。土地賃借権と地上権はよく似ているが、次のような違いがある。1．土地賃借権は債権だが、地上権は物権である2．土地賃借権は、土地所有者の承諾を得なければ、他人に譲渡することができ

土地収用法（とちしゅうようほう）とは｜不動産用語公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的として(土地

土地区画整理法（とちくかくせいりほう）とは｜不動産用語土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として昭和29年に制定された法律。土地区画整理事業とは、都市計画区

土地基本法（とちきほんほう）とは｜不動産用語土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地

都市緑地保全法（としりょくちほぜんほう）とは｜不動産用語都市緑地法へ。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/20to/217.html

都市緑地法（としりょくちほう）とは｜不動産用語都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法、その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的

土壌汚染対策法（どじょうおせんたいさくほう）とは｜不動産用語土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図ることを目的として平成15年2月15日に施行された法律。土壌汚染状況調査の結果、基準に適合し