民法その他法律関連用語

NGO（えぬじーおー）とは｜不動産用語「Non Governmental Organization」の頭文字を取ったもの。「民間非政府組織」という意味である。民間非政府組織とは、国連に協力する政府以外の非営利の民間団体を指す言葉である（国連憲章第71条）。一般的には、環境問題

役務提供型契約（えきむていきょうがたけいやく）とは｜不動産用語私法上の概念で、役務（労働サービス）の提供に関する契約をいい、売買、賃貸借と並ぶ主要な契約類型のひとつである。民法で規定されている雇用、請負、委任、寄託のほか、商法上の仲立、問屋、運送などのための契約がこれに該当す

ADR（不動産紛争に関する～）（えーでぃーあーる（ふどうさんふんそうにかんする～））とは｜不動産用語ADRは、Alternative Dispute Resolution の略語。「裁判外紛争処理」と訳され、裁判によらない紛争解決方法をいう。紛争解決のために行政機関や民間機関

永小作権（えいこさくけん）とは｜不動産用語小作料を支払うことにより、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるという権利（民法270条）。1952（昭和27）年以前には、地主が小作人に小作地として土地を使用させる方式がとられていたため、小作人は永小作権者として土地を使用して

内金（うちきん）とは｜不動産用語内金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。手付が売買契約が成立する際に交付されるのに対して、内金は契約成立後に交付されるという違いがある。また、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対

請負契約（うけおいけいやく）とは｜不動産用語当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させ、他方(注文者)がこれに対して報酬を支払う契約(民法632条)。一般的には建物の建築や土木工事など、有形的な仕事について締結される。労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点

請負（うけおい）とは｜不動産用語請負契約へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/03u/010.html

遺留分（いりゅうぶん）とは｜不動産用語相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいう。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではな

入会権（いりあいけん）とは｜不動産用語一定の地域の住民が特定の森林、原野、漁場等を共同で利用する権利。民法で物権として認められている権利である。入会権の対象となっている土地を「入会地」という。民法は、入会権を、利用する土地等を共有する性質がある場合と特定の目的に従って利用する

違約手付（いやくてつけ）とは｜不動産用語手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定又は違約罰とする手付のこと。 売買契約において、買主に債務不履行（代金支払義務の不履行）が発生すれば、手付金は没収される。反対に売主に債務不履行（引渡し義務の不履行）が発生すれば、売主は買主に手