民法その他法律関連用語

都市の低炭素化の促進に関する法律（としのていたんそかのそくしんにかんするほうりつ）とは｜不動産用語社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、

特別養子縁組（とくべつようしえんぐみ）とは｜不動産用語家庭裁判所は、申立てにより、養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組（特別養子縁組）を成立させることができる。特別養子縁組とは、原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに、未成年者とその実親

特別失踪（とくべつしっそう）とは｜不動産用語死亡の原因となるような災害（戦争、地震、火災、船の沈没など）に遭遇した人が、その災害が去ってから1年間にわたって生死不明であるとき、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、失踪の宣告をなすことができる。これを「特別失踪」という（民法第

特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）とは｜不動産用語特定非営利活動促進法によって法人格を付与された団体をいう。特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはならないとされている。https://ka

特定非営利活動促進法（とくていひえいりかつどうそくしんほう）とは｜不動産用語一定の非営利活動を行なう団体に法人格を付与することなどの制度を定めた法律で、1998年に公布・施行された。ボランティア活動など、市民による自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的としている。この法

特定承継人（とくていしょうけいにん）とは｜不動産用語他人から個別の権利を承継する者をいい、例えば売買によって所有権を取得する者などがこれに当たる。他人の権利義務を一括して継承する者（包括継承人）に対する概念である。特定継承人は、特別の定めのない限り、被継承人（例えば売買におけ

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（とくていじゅうたくかしたんぽせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ）とは｜不動産用語国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が

特定空家等（とくていあきやとう）とは｜不動産用語空家のうち、放置することが不適切な状態にある建物（その敷地を含む）をいう。倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態などがこれに当たる。市町村長は、特定空家等の所有者等に対して、除

道路法（どうろほう）とは｜不動産用語道路に関する基本法。道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的として(道路法1条)昭和27年に制定された法律。この

同時履行の抗弁権（どうじりこうのこうべんけん）とは｜不動産用語双務契約の当事者が、相手方が債務を提供するまでは自己の債務を履行しない、と主張できる権利をいう。債務がお互いに対価の関係にあるとき、他方が履行しないのに一方だけを履行させるのは不公平だという考え方にもとづいて認めら