環境用語

家電リサイクル法（かでんりさいくるほう）とは｜不動産用語廃棄物の減量や資源の有効利用を推進するため、使用済みの家電製品の部品・材料を再利用する制度を定めた法律。正式には「特定家庭用機器再商品化法」という。制度の対象となるのは、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・

家庭用燃料電池（かていようねんりょうでんち）とは｜不動産用語家庭に設置して住宅に電力を供給する燃料電池をいう。燃料電池は電気化学反応によって発電する装置で、水素と酸素を化学反応させてこのとき発生する電気エネルギーを取り出す方法が用いられる。家庭用燃料電池では、一般的に、燃料と

外皮熱性能（がいひねつせいのう）とは｜不動産用語建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標のひとつで、室内外の温度差による熱損失量をいう。この数値が小さいほど省エネの程度は大きい。非住宅建築物については、屋内周囲空間（外気に接する壁から５m以内の屋内空間、屋根直下階の

海中特別地区（かいちゅうとくべつちく）とは｜不動産用語自然環境保全地域の中の海面・海中で指定される地区（自然環境保全法第27条）。海中特別地区では、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、環境大臣が指定する熱帯魚・珊瑚等の捕獲物の係留について、環境大臣

海中公園地区（かいちゅうこうえんちく）とは｜不動産用語国立公園または国定公園の中の海面・海中で指定される地区（自然公園法第18 条の2）。海中公園地区では、建築物の建築、工作物の建築、宅 地造成、海底の形状変更、土石採取、環境大臣が指定する熱帯魚・珊瑚等の捕獲、物の係留、広告

カーボンニュートラル（かーぼんにゅーとらる）とは｜不動産用語人間活動において、二酸化炭素の排出と吸収が相殺されてゼロであることをいう。例えば、植物のからだは空気中の二酸化炭素が固定化されたものだから、その燃焼（バイオマス燃料の利用）によって二酸化炭素が排出されてもカーボンニュ

温室効果ガス（おんしつこうかがす）とは｜不動産用語人為的に排出され、地球温暖化の原因となると考えられている化学物質をいう。京都議定書で排出量の削減対象として指定されているのは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCS)

屋上緑化（おくじょうりょくか）とは｜不動産用語樹木・植物などを建造物の屋上に設置し、緑化すること。近年ではヒートアイランド現象を緩和するために屋上緑化が非常に有効であることが認識されるようになってきた。このため国では、2001（平成13）年8月より「都市緑地保全法」を改正・施

LPガス（えるぴーがす）とは｜不動産用語可燃性炭化水素を圧縮し液化した燃料で、Liquefied Petroleum Gasの略語。日本では「液化石油ガス」と訳され、「プロパンガス」も同じ意味で使われている。主成分は、石油から精製されるプロパン（構造式 CH3-CH2-CH3

LCCM住宅（えるしーしーえむじゅうたく）とは｜不動産用語住宅の建設から解体までの間（ライフサイクル）における二酸化炭素排出量がマイナスとなる住宅をいう。Life Cycle Carbon Minus住宅の略。そのための手法として、1．断熱性を高め、開口部などの可変性を確保す