税金・税制関連用語

固定資産税額の据え置き（こていしさんぜいがくのすえおき）とは｜不動産用語当該年度の固定資産税額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。固定資産税は評価額をもとに税額を算出するが、土地については、評価替えによって税額が急激に

固定資産税（こていしさんぜい）とは｜不動産用語その年の1月1日に所有する固定資産(土地、家屋、償却資産)について、その所有者に対して課せられる市町村(特別区は都)税である(指定都市では区に権限委任)(地方税法342条)。 固定資産税の税額は原則的に固定資産税課税標準額の1.4

固定資産課税台帳の縦覧制度（こていしさんかぜいだいちょうのじゅうらんせいど）とは｜不動産用語固定資産課税台帳は、固定資産税の納税義務者や固定資産税評価額などを記載した帳簿である。この固定資産課税台帳は、2002（平成14）年度までは毎年3月（自治体によっては4月）に縦覧期間が

固定資産課税台帳（こていしさんかぜいだいちょう）とは｜不動産用語固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、次の事項等を記載した帳簿のことである。1．土地・家屋の所有者の氏名・住所2．土地・家屋の属性（土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など）3．宅地の区分

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除（こじんじゅうみんぜいにおけるじゅうたくかりいれきんとうとくべつぜいがくこうじょ）とは｜不動産用語平成29年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用をした個人について、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住

国税優先の原則（こくぜいゆうせんのげんそく）とは｜不動産用語国税は原則として、他の債権に優先して、納税者の財産から徴収される。これを国税優先の原則という（国税徴収法第8条）。しかし、この原則の例外として次の3つなどは、国税よりも優先して、債権者が納税者の財産から給付を受けるこ

国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう）とは｜不動産用語国税の徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定めた法律。1959年に公布・施行された（旧国税徴収法は1897（明治30）年制定）。例えば、国税と抵当権等との優劣関係の調整、差押の要件・手続き・効力、差押財産の換価手続

源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは｜不動産用語納税の方式の一つで、他の所得と分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するという方法をいう。その対象となる所得は、利子所得、投資信託の収益分配金など（一部例外がある）であり、

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは｜不動産用語正式名称は「給与所得の源泉徴収票」。雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面である。この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。また、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額（給与所得）は「給与所得控

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）とは｜不動産用語建物・車両等（減価償却資産）を使用可能な期間（耐用年数）で減価償却し、その償却額を費用計上する場合の経費。 減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用されるが、届け出によって定率法の選択も可能である。定率法