税金・税制関連用語

譲渡益に対する追加課税（じょうとえきにたいするついかかぜい）とは｜不動産用語土地の譲渡益に対する課税を特別に重くする制度。地価の高騰を背景として、土地投機の抑制を図る目的で1973（昭和48）年に創設された。重課の内容は次の通りである。（1）個人の不動産業者等が短期所有（５年

自用地（じようち）とは｜不動産用語他人が使用する権利のない土地をいう。相続税および贈与税の課税に当たって課税対象土地を評価する場合などに使われる用語である。土地の財産価値は、借地権や借家権が設定されていれば、それぞれの権利者に帰属する。そのため、財産課税に当たっては、土地の評

上場株式等の譲渡損失の繰越控除（じょうじょうかぶしきとうのじょうとそんしつのくりこしこうじょ）とは｜不動産用語上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の取引に係る売却損を、損失が生じた翌年以降の3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得および配当所得の金額から控除できるという制

小規模宅地の特例（しょうきぼたくちのとくれい）とは｜不動産用語小規模な住宅用地について、固定資産税・都市計画税の課税を軽減する措置。専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1に、都市計画税は同3分

省エネ改修促進税制（住宅の～）（しょうえねかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例。特例は、所得税および固定資産税について適用される。１　所得税の特例自己が居住している家屋（貸家住宅を除く）に対

取得費（しゅとくひ）とは｜不動産用語売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいう。なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する。また、土地や建物の取得費が分か

住民税（じゅうみんぜい）とは｜不動産用語居住する個人に課せられる地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいう。地方税は、所得に対して課せられる「所得割」と、定められた額が一律に課せられる「均等割」とがある。両者を合算したのが住民税額である。地方税は、その年の1月1日現

収入印紙（しゅうにゅういんし）とは｜不動産用語国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/277.html

住宅ローン減税（じゅうたくろーんげんぜい）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降10年間にわたって、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。住宅借入金

住宅リフォーム減税（じゅうたくりふぉーむげんぜい）とは｜不動産用語特定の目的で住宅の改修をした場合に、課税が軽減される制度をいう。減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事であり、減税の方法としては、1．工事費の一定割合を所得税額から控除す