税金・税制関連用語

国税優先の原則（こくぜいゆうせんのげんそく）とは｜不動産用語国税は原則として、他の債権に優先して、納税者の財産から徴収される。これを国税優先の原則という（国税徴収法第8条）。しかし、この原則の例外として次の3つなどは、国税よりも優先して、債権者が納税者の財産から給付を受けるこ

国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう）とは｜不動産用語国税の徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定めた法律。1959年に公布・施行された（旧国税徴収法は1897（明治30）年制定）。例えば、国税と抵当権等との優劣関係の調整、差押の要件・手続き・効力、差押財産の換価手続

源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）とは｜不動産用語納税の方式の一つで、他の所得と分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するという方法をいう。その対象となる所得は、利子所得、投資信託の収益分配金など（一部例外がある）であり、

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは｜不動産用語正式名称は「給与所得の源泉徴収票」。雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面である。この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。また、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額（給与所得）は「給与所得控

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）とは｜不動産用語建物・車両等（減価償却資産）を使用可能な期間（耐用年数）で減価償却し、その償却額を費用計上する場合の経費。 減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用されるが、届け出によって定率法の選択も可能である。定率法

減価償却（げんかしょうきゃく）とは｜不動産用語企業会計において、長期間にわたって使用される資産（有形固定資産のほか、特許権などの無形固定資産を含む）を費用化する手法をいう。例えば、生産設備などは複数の会計年度にわたって使い続けられるため、その取得費を複数年度に分けて費用として

繰越控除（不動産譲渡所得に係る～）（くりこしこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度をいう。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例外である。具体的には、

繰り上げ返済と住宅ローン控除（くりあげへんさいとじゅうたくろーんこうじょ）とは｜不動産用語繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」がある。 返済額圧縮型の場合には、返済期間は変わらないの

居住用財産の譲渡の特別控除（きょじゅうようざいさんのじょうとのとくべつこうじょ）とは｜不動産用語自己の居住用の土地建物を譲渡した場合に、譲渡利益から3,000万円を控除して課税標準を計算することができる制度。この制度を受けるための適用要件は下記のとおりである。 1.自分が住ん

居住用財産の譲渡の軽減税率（きょじゅうようざいさんのじょうとのけいげんぜいりつ）とは｜不動産用語自己の居住用土地建物を譲渡したときに、一定の要件に当てはまる場合の税率の特例。 所得金額6,000万円以下の部分は14％(住民税4％含む)、6,000万円を超える部分は20％(住民