税金・税制関連用語

消費税（しょうひぜい）とは｜不動産用語消費一般に負担を求める間接税。 国内において法人や個人事業者が対価を得て行なう資産の譲渡、貸付け、役務の提供に対して課税される。しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配

譲渡費用（じょうとひよう）とは｜不動産用語土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などである。https://kabu-watanabe

譲渡担保により資産を移転したとき（じょうとたんぽによりしさんをいてんしたとき）とは｜不動産用語債務者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである（譲渡担

譲渡損失（じょうとそんしつ）とは｜不動産用語不動産を譲渡したことによって発生した損失をいう。譲渡金額が、当該不動産の取得金額から建物の減価償却費および取引諸経費を減じた額よりも小さい場合に発生する。居住用財産について譲渡損失が発生した場合には、一定の要件を満たせば、所得税の課

譲渡所得の計算式（じょうとしょとくのけいさんしき）とは｜不動産用語譲渡所得の計算方法は、土地や建物を譲渡した金額から、「その土地や建物取得のための金額から減価償却費相当額を控除したもの」（取得費）と「譲渡のための費用」（譲渡費用）を差し引いたもので下記の式で表される。譲渡対価

譲渡所得の概算取得費（じょうとしょとくのがいさんしゅとくひ）とは｜不動産用語譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する。取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額で、建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価

譲渡所得（じょうとしょとく）とは｜不動産用語譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう(所得税法33条)。 譲渡所得の対象となる資産とは、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨

譲渡益に対する追加課税（じょうとえきにたいするついかかぜい）とは｜不動産用語土地の譲渡益に対する課税を特別に重くする制度。地価の高騰を背景として、土地投機の抑制を図る目的で1973（昭和48）年に創設された。重課の内容は次の通りである。（1）個人の不動産業者等が短期所有（５年

自用地（じようち）とは｜不動産用語他人が使用する権利のない土地をいう。相続税および贈与税の課税に当たって課税対象土地を評価する場合などに使われる用語である。土地の財産価値は、借地権や借家権が設定されていれば、それぞれの権利者に帰属する。そのため、財産課税に当たっては、土地の評

上場株式等の譲渡損失の繰越控除（じょうじょうかぶしきとうのじょうとそんしつのくりこしこうじょ）とは｜不動産用語上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の取引に係る売却損を、損失が生じた翌年以降の3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得および配当所得の金額から控除できるという制