税金・税制関連用語

耐震改修促進税制（住宅の～）（たいしんかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度。優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類がある。いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（1981年５月31日以

損益通算の特例（そんえきつうさんのとくれい）とは｜不動産用語不動産所得に赤字が発生したとき、その赤字のうち土地の取得のために借り入れた借入金の利子に相当する部分は、他の所得の黒字と通算することができない。これを「損益通算の特例」という（租税特別措置法第41条の4）。例えば、あ

損益通算（そんえきつうさん）とは｜不動産用語不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる（所得税法69条）。このようにある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」と呼んでいる。

贈与税の配偶者控除（ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ）とは｜不動産用語婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けたものが、その居住用不動産を翌年3月15日までに居住の用に供し、かつ、その後引き続いて居住の用に供する見込みで

贈与税の特例（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の～）（ぞうよぜいのとくれい（じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよをうけたばあいの～））とは｜不動産用語住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置をいう。2009（平成21）年1月1日から2019（平成31年）年6月30

贈与税がかからない場合（ぞうよぜいがかからないばあい）とは｜不動産用語贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としているが、その財産の性質や贈与の目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっている。 1.法人からの贈与により取得

贈与税（ぞうよぜい）とは｜不動産用語「贈与」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる国税である(相続税法21条以下)。贈与税は贈与を受けた側（受贈者）が納税義務者である。個人から1月1日～12月31日までの1年間に基礎控除(110

相続人の中に養子がいるとき（そうぞくにんのなかにようしがいるとき）とは｜不動産用語相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目がある。それは、①相続税の基礎控除額の計算をするとき、②生命保険金の非課税限度額の計算をするとき、③死亡退職金の非課税限度額の計算をするとき、

相続税法第49条第1項に基づく開示請求（そうぞくぜいほうだいよんじゅうきゅうじょうだいいっこうにもとづくかいじせいきゅう）とは｜不動産用語相続争いなどで相続又は遺贈によって財産を取得した他の者（他の共同相続人等という）が生前に贈与を受けた財産が把握できないと相続税の計算ができ

相続税の申告手続（そうぞくぜいのしんこくてつづき）とは｜不動産用語相続税の課税価格の合計額が基礎控除額（5,000万円＋相続人の数×1,000万円）を超え、かつ、納付すべき相続税額がある場合には、相続の開始（死亡したこと）を知った日の翌日から10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住