税金・税制関連用語

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい）とは｜不動産用語個人が、土地、建物を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得（給与所得

居住用財産の買換え・交換特例（きょじゅうようざいさんのかいかえ・こうかんとくれい）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例

共同で住宅を買ったときの税金（きょうどうでじゅうたくをかったときのぜいきん）とは｜不動産用語夫婦や親子などが住宅を購入するとき、その購入資金を共同で負担する場合がある。そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずる

給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、給与収入金額から一定の額を控除することをいう。事業収入、不動産収入などに対する課税に当たっては、収入を得るために必要となった経費（必要経費）を差し引くことができる。しかし、給与収入については、必要経

給与所得（きゅうよしょとく）とは｜不動産用語給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、

給与収入（きゅうよしゅうにゅう）とは｜不動産用語給与所得者が雇用者から受ける給料、賞与等の支払額の総額のこと。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている。なお、雇用者から受ける金銭であっても、通勤手当（月額10万円まで）、旅費などは、給与収入から除外されている。

基礎控除（きそこうじょ）とは｜不動産用語所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除がある。これを、基礎控除という。 基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者が無条件に適用

簡易課税制度（かんいかぜいせいど）とは｜不動産用語消費税が課税される取引（これを課税取引という）に基づく売上高を「課税売上高」と呼ぶ。前々年における課税売上高が5,000万円以下であるとき、その会社または個人事業者は、仕入れにおいて支払った消費税額の複雑な計算をしないで、次の

家族従業員（かぞくじゅうぎょういん）とは｜不動産用語個人が不動産の貸付けを行なうとき、これを手伝う家族が次の要件を満たしていれば、この家族を「家族従業員」と呼ぶ。1．その個人と手伝う家族とが同一の生計を営むこと2．手伝う家族が15歳以上であること3．1年のうち6ヵ月を超える期

課税文書（かぜいぶんしょ）とは｜不動産用語印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。1．不動産売買契約書2．建築工事請負契約書3．土地賃貸借契約