金融関連用語

公募と私募（こうぼとしぼ）とは｜不動産用語有価証券を新規に発行するときの方法の区別で、50名以上の者を申込みの勧誘の相手方とするものを公募、50名未満の者を相手方とするものを私募という。発行価額に応じて有価証券通知書や届出書が必要になるが、公募か私募かの違いによってその取扱い

コア投資（こあとうし）とは｜不動産用語不動産投資において、賃貸収益（インカムゲイン）を重視して運用することをいう。例えば、JREITはコア投資であるとされる。コア投資は、売買差益（キャピタルゲイン）を得る投資と比べて、安定的でリスクが小さいが、期待収益率は小さいと考えられてい

権利確定日（けんりかくていび）とは｜不動産用語配当の受取りなどの株主の権利が確定する日のこと。通常は決算日である。株主は会社に対して、配当請求権などの株主の権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要と

権利落ち（けんりおち）とは｜不動産用語配当などを受け取る権利がなくなること。「配当落ち」ともいう。株主は会社に対して、配当請求権などの権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。この一定の

減損会計（げんそんかいけい）とは｜不動産用語資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方（時価主義）にもとづく会計上の仕組みである。資産評価によって把握し

経常利益（けいじょうりえき）とは｜不動産用語企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管

クローズエンド（くろーずえんど）とは｜不動産用語投資信託のうち、受益権の買い戻し義務がないもの。クローズドエンドの場合には、信託の受託者は、受託資金を期限まで安定的に運用できるため、流動性に欠ける資産の運用も可能になる。一方、投資者は、保有する受益権を換金する場合には、受託者

繰り上げ返済（くりあげへんさい）とは｜不動産用語決められた返済に加えて融資金の返済をすること。一部繰り上げ返済と一括返済がある。 繰り上げ返済した分は元金の返済にあてられるため、元金に対してかかるはずの利息が減少するので総返済額を減らすことができる。 一部繰り上げ返済には、毎

金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）とは｜不動産用語有価証券をはじめとする広範な金融商品の取引等について包括的なルールを定めた法律で、証券取引法を全面的に改正するなどにより、2007（平成19）年9月に施行された。この法律の目的は、金融商品に関する公正な取引、円滑

金銭債権（きんせんさいけん）とは｜不動産用語金銭の支払いを受けることを目的とした債権をいう。例えば、売掛金、貸金、不動産賃料、預金などはすべて金銭債権である。金銭債権を流動化する手法（債権を早期に現金化する手法でもある）として、売掛債権、貸金債権、不動産賃料債権などを信託し、