国土利用計画法関連用語

既存宅地（きぞんたくち）とは｜不動産用語市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている。具体的には、市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは次の3つのケースである（都市計画法第43条第1項）。1．開発許可を受けて、その開発許可に適合する建築を

監視区域（かんしくいき）とは｜不動産用語都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となると認められる区域について期間を定めて、監視区域として指定することができる(国土利用計画法27条の6)。監視区域において

観光地区（かんこうちく）とは｜不動産用語特別用途地区の一つ。温泉その他の観光資源のある地域で、宿泊施設などを建築しやすくし、宿泊施設などに障害となる業種の進出を規制する地区である。市町村が指定する。https://kabu-watanabe.com/glossary/hu

火災危険度（かさいきけんど）とは｜不動産用語地震時に発生する出火による建物の延焼被害の危険性をいう。自治体単位で公表しているもので、東京都は定期的に町丁目ごとに火災危険度を測定し、公表している。東京都による火災危険度の測定は、東京消防庁による「出火危険度測定」および「延焼危険

開発道路（かいはつどうろ）とは｜不動産用語都市計画法による開発許可を受け開発行為によって開発区域内に設置された道路で、開発許可申請の際の設計に従って公共的な施設として設置されたものをいう。設置後は、原則として市町村等に移管されて道路法の道路として管理される。通常、建築基準法の

開発整備促進区（かいはつせいびそくしんく）とは｜不動産用語都市計画で定める地区計画の一つで、大規模集客施設の立地を可能とする地区をいう。大規模集客施設（店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等で床面積が1万平方メートル超のもの、法律上は「特定大規模建築物」という）は、原則

開発行為（かいはつこうい）とは｜不動産用語主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう(都市計画法4条12項)。 建築物とは建築基準法上の建築物をいい、特定工作物とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、ゴルフコース

開発計画（かいはつけいかく）とは｜不動産用語狭義には開発許可の申請に当たって必要となる計画を、広義には不動産開発事業の計画をいう。不動産開発事業を行なおうとする場合には、都市計画法による開発許可を得なければならない。その申請に当たっては、1．開発区域の位置、区域および規模、2

開発許可の基準（全般的許可基準）（かいはつきょかのきじゅん（ぜんぱんてききょかきじゅん））とは｜不動産用語都市計画法における開発許可に関して、どの地域でも適用される技術的な基準のこと。1．趣旨都市計画法は、開発行為（建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変

開発許可の基準（市街化調整区域内の許可基準）（かいはつきょかのきじゅん（しがいかちょうせいくいきないのきょかきじゅん））とは｜不動産用語市街化調整区域で建築物の建築または第1種特定工作物の建設を目的とする開発行為を行なう場合に適用される開発許可の基準。1．趣旨都市計画法は、開