国土利用計画法関連用語

景観計画区域（けいかんけいかくくいき）とは｜不動産用語景観行政団体が策定する景観計画で定められた区域のこと（景観法第8条第2項第1号）。景観計画区域では、行為の制限に関する事項（第8条第2項第3号）として、建築物・工作物の形態意匠の制限、建築物・工作物の高さの最高限度または最

景観計画（けいかんけいかく）とは｜不動産用語景観行政団体が策定する良好な景観の形成に関する計画のこと（景観法第8条第1項）。景観計画は、都市、農山漁村その他市街地または集落地域と、これと一体となって景観を形成している区域について定められる。この景観計画が定められた区域のことを

景観行政団体（けいかんぎょうせいだんたい）とは｜不動産用語景観法に基づき行為規制等の権限を行使する都道府県・市町村のこと。具体的には、都道府県、指定都市、中核市を指す。ただし、指定都市・中核市以外の市町村であっても、都道府県に代わって、景観計画、景観重要建造物、景観重要樹木、

区域区分が定められていない都市計画区域（くいきくぶんがさだめられていないとしけいかくくいき）とは｜不動産用語市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のこと。一つの都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することを「区域区分」（または「線引き」）と呼ぶ

区域区分（くいきくぶん）とは｜不動産用語無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定める制度である。いまだ区域区分がされていない都市計画区域が存在するが、このような都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画

近隣商業地域（きんりんしょうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％または80％で

居住誘導区域（きょじゅうゆうどうくいき）とは｜不動産用語都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。「都市再生特別措置法」に基づく制度である。居住誘導区域内においては、居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置が講じられる一方

居住調整地域（きょじゅうちょうせいちいき）とは｜不動産用語都市再生を図るため、住宅地化を抑制すべき区域として都市計画で定められる地域。地域地区の一つで、「都市再生特別措置法」に基づく制度である。居住調整地域は、立地適正化計画区域のうち居住誘導区域以外の区域（市街化調整区域を除

逆線引き（ぎゃくせんびき）とは｜不動産用語都市計画で定める区域区分を、市街化区域から市街化調整区域に変更することをいう。都市計画の見直しに際して、市街化区域内であるが、まとまった農地が残っているなどのため市街化を抑制すべきとされた地区が対象となる。逆線引きがなされる背景には、

既存宅地（きぞんたくち）とは｜不動産用語市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている。具体的には、市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは次の3つのケースである（都市計画法第43条第1項）。1．開発許可を受けて、その開発許可に適合する建築を