民法その他法律関連用語

高齢者の居住の安定確保に関する法律（こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ）とは｜不動産用語高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適し

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（こうれいしゃ、しょうがいしゃとうのいどうとうのえんかつかのそくしんにかんするほうりつ）とは｜不動産用語バリアフリー新法の正式名称。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/1

公有地の拡大の推進に関する法律（こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ）とは｜不動産用語都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講

合有（ごうゆう）とは｜不動産用語ある財産が団体の所有となっているが、その団体による拘束が弱い状態であることを「合有」という。具体的には、組合の財産は構成員の合有とされている。ある団体の財産が「合有」であるときは、各構成員はその団体財産に対して持分分割請求をすることができない。

公売（こうばい）とは｜不動産用語国税、地方税を滞納した場合に、国または地方公共団体が滞納者の財産を差押えた上で自ら売却し、その売却代金から税金の徴収をするという制度。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/10ko/080.

公道に至るための他の土地の通行権（こうどうにいたるためのたのとちのつうこうけん）とは｜不動産用語袋地、準袋地の所有者が、公道に出るために他人の土地を通行することができる権利。この通行権を有する者は、その土地を囲んでいる他の土地(囲繞地)にとって最も損害が少ないところを通行しな

合同行為（ごうどうこうい）とは｜不動産用語複数の者が同じ方向に向けて意思表示することにより成立する法律行為をいう。「契約」は相対立する意思表示の合致によって成立し、「単独行為」は一人の者の意思表示で成立するが、合同行為はこれらのいずれにも該当しない。合同行為の例としては、一般

公租公課（こうそこうか）とは｜不動産用語国または地方公共団体により賦課される公の負担の総称。その賦課について当事者の同意は不要で、強制力を伴う。公租は国税・地方税を、公課は租税以外の負担（負担金・分担金・使用料など）を指すとされる。https://kabu-watanab

構成部分（こうせいぶぶん）とは｜不動産用語ある物の部分を構成する物を構成部分という。例えば、土砂は土地の構成部分であり、屋根は建物の構成部分である。また定着物は土地の構成部分であるとされている。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudo

公正証書の作成手数料（こうせいしょうしょのさくせいてすうりょう）とは｜不動産用語公証人が、公正証書等を作成した場合に支払わなければならない手数料。「公証人手数料令」によって定められている。手数料は消費税は非課税で、原則として、公正証書等を受け取るときに現金で支払う。また、金銭