税金・税制関連用語

減価償却（げんかしょうきゃく）とは｜不動産用語企業会計において、長期間にわたって使用される資産（有形固定資産のほか、特許権などの無形固定資産を含む）を費用化する手法をいう。例えば、生産設備などは複数の会計年度にわたって使い続けられるため、その取得費を複数年度に分けて費用として

繰越控除（不動産譲渡所得に係る～）（くりこしこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度をいう。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例外である。具体的には、

繰り上げ返済と住宅ローン控除（くりあげへんさいとじゅうたくろーんこうじょ）とは｜不動産用語繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」がある。 返済額圧縮型の場合には、返済期間は変わらないの

居住用財産の譲渡の特別控除（きょじゅうようざいさんのじょうとのとくべつこうじょ）とは｜不動産用語自己の居住用の土地建物を譲渡した場合に、譲渡利益から3,000万円を控除して課税標準を計算することができる制度。この制度を受けるための適用要件は下記のとおりである。 1.自分が住ん

居住用財産の譲渡の軽減税率（きょじゅうようざいさんのじょうとのけいげんぜいりつ）とは｜不動産用語自己の居住用土地建物を譲渡したときに、一定の要件に当てはまる場合の税率の特例。 所得金額6,000万円以下の部分は14％(住民税4％含む)、6,000万円を超える部分は20％(住民

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい）とは｜不動産用語個人が、土地、建物を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得（給与所得

居住用財産の買換え・交換特例（きょじゅうようざいさんのかいかえ・こうかんとくれい）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例

共同で住宅を買ったときの税金（きょうどうでじゅうたくをかったときのぜいきん）とは｜不動産用語夫婦や親子などが住宅を購入するとき、その購入資金を共同で負担する場合がある。そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずる

給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、給与収入金額から一定の額を控除することをいう。事業収入、不動産収入などに対する課税に当たっては、収入を得るために必要となった経費（必要経費）を差し引くことができる。しかし、給与収入については、必要経

給与所得（きゅうよしょとく）とは｜不動産用語給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、