金融関連用語

財形貯蓄（住宅、年金、一般）（ざいけいちょちく（じゅうたく、ねんきん、いっぱん））とは｜不動産用語勤労者が財形貯蓄取扱機関と契約を締結し、事業主が勤労者に代わって賃金から天引き預金する方法により貯蓄を行なう制度。事業主が天引き預金するためには労使の合意が必要である。勤労者財産

財形住宅融資（ざいけいじゅうたくゆうし）とは｜不動産用語勤務先で一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、いずれかの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上あるサラリーマンが借りられる公的融資。融資限度額は貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)までである。融資は次の３

固定金利型（こていきんりがた）とは｜不動産用語住宅ローンなどにおいて、返済終了時まで返済利率が変わらない方式をいう。これに対して、市況等に応じて返済利率が変化する方式を「変動金利型」という。固定金利型の借入れにおいては、借入金完済までの資金計画が確定し、金利が高くなるリスクを

国際会計基準（こくさいかいけいきじゅん）とは｜不動産用語国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee、IASC）により提案された企業会計に関する基準をいい、英語ではInternational Accounting

公募と私募（こうぼとしぼ）とは｜不動産用語有価証券を新規に発行するときの方法の区別で、50名以上の者を申込みの勧誘の相手方とするものを公募、50名未満の者を相手方とするものを私募という。発行価額に応じて有価証券通知書や届出書が必要になるが、公募か私募かの違いによってその取扱い

コア投資（こあとうし）とは｜不動産用語不動産投資において、賃貸収益（インカムゲイン）を重視して運用することをいう。例えば、JREITはコア投資であるとされる。コア投資は、売買差益（キャピタルゲイン）を得る投資と比べて、安定的でリスクが小さいが、期待収益率は小さいと考えられてい

権利確定日（けんりかくていび）とは｜不動産用語配当の受取りなどの株主の権利が確定する日のこと。通常は決算日である。株主は会社に対して、配当請求権などの株主の権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要と

権利落ち（けんりおち）とは｜不動産用語配当などを受け取る権利がなくなること。「配当落ち」ともいう。株主は会社に対して、配当請求権などの権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。この一定の

減損会計（げんそんかいけい）とは｜不動産用語資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方（時価主義）にもとづく会計上の仕組みである。資産評価によって把握し

経常利益（けいじょうりえき）とは｜不動産用語企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管